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太陽光発電の償却資産税!仕組みや申告の概要とは

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太陽光発電 税金・補助金

太陽光発電の償却資産税!仕組みや申告の概要とは

太陽光発電の設備は、償却資産に該当する可能性があり、税の申告が必要になる事があるということはご存じですか?太陽光発電システムを設置していれば、電気代が浮くといわれていますが、規模によっては税金が発生することがあります。今回は、太陽光発電の償却資産税についてご紹介します。

償却資産税がかかる!?課税対象となる条件って?

太陽光発電の設備は、個人用でも課税対象となることがあります。しかし、個人用の場合、10kW以下であれば償却資産税の対象外です。10kW以上のソーラーパネルを設置するのであれば、課税対象となります。10kW以上の場合は、売電事業用資産として扱われてしまうため、償却資産税を支払う必要があるのです。個人事業主または法人の場合は、設置してある機器のワット数に関係なく償却資産税の対象ですので、申告が必要です。また、個人宅の屋根に設置してある場合、ソーラーパネルと架台は家屋として課税されますが、そのほかの機器は償却資産として課税されます。架台に乗せて発電している場合は、ソーラーパネルを含め償却資産、家屋以外に設置している場合もすべて償却資産となります。

しかし、設置場所によっては、家屋として判定するかそれ以外として判定するか、判別できないケースがあります。そういう場合には、必ずお住まいの市区町村に問い合わせをし、現地調査をしてもらうと良いでしょう。その際に「こうしたほうが良いですよ」とアドバイスをもらえますので、そのアドバイスに従い、税の申告をするようにしてください。

申告する際の計算方法と必要書類って?

太陽光発電の設備には、償却資産税という固定資産税がかかります。計算方法としては【評価額×標準税率(1.4%)】で求められます。例えば、1,000万円の発電設備を設置した場合は、14万円が納めるべき固定資産税となります。年数が経てば経つほど資産価値は減少しますので、納めるべき税金額は少なくなりますが、ソーラーパネルなどの設備の耐用年数は17年となっていますので、少なくとも17年間は税金を納めなければなりません。税を申告する際には、償却資産申告書を提出する必要があります。

各市町村によってフォーマットが異なりますので、必ず市町村に申し出て書類を受け取ってください。受け取った書類に、記入漏れが無いよう記入し、提出します。提出した後、市町村から納めるべき税金額が記載された郵便物が届きますので、その郵便物に記載されている期日までに税金を納めてください。納めなかった場合、延滞金などがかかってしまう恐れもありますから、注意しましょう。

減税できる?産業用太陽光発電の特例措置とは一体?

産業用太陽光発電の場合、特殊措置で減税できる場合があります。この特例措置は、設置後3年間、固定資産税が3分の2になるというものです。計算方法としては、まず、設備の評価額を算出する必要があります。評価額は【取得額×(1-0.064)】で求めることができます。

2年目以降は【前年度の評価額×(1-0.127)】、税金は【評価額×1.4%×2/3】、4年目以降は【評価額×1.4%】で求められます。産業用太陽光発電の特例措置は、特例適用申請書を提出する必要があります。提出しなければ、特例措置の適用を受けることはできませんので注意してください。

太陽光発電措置は便利ですが、10kW以上の発電能力がある場合は、課税対象となります。きちんと税の申告をし、脱税にならないよう注意してください。なお、課税対象かわからない場合は、市町村に問い合わせれば調査してくれますので、きちんと申告するようにしましょう。

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