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住宅用太陽光発電事業の売電収入を計算しよう

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住宅用太陽光発電事業の売電収入を計算しよう

家庭でも簡単にできる再生エネルギーである太陽光発電、自宅の電気をまかなう以外にも電力会社に電気を売ることができるのも大きなメリットです。太陽光発電は投資の対象にもなっていますが、本当に儲かるのか太陽光発電の売電収入について解説します。

利益が出るのは初期費用を回収できてから!太陽光発電は初期費用を回収できるのか

太陽光発電を自宅の電気をまかなう目的ではなく、積極的に収益を上げる投資商品としてみた場合、やはり気になるのは初期投資の回収期間です。どのくらい使えば初期投資が取り戻せるのか、最終的な利益がどのくらいなのかは、投資を行う時にチェックするのが基本です。太陽光発電の初期投資は、設置する機器類の本体価格、ソーラーパネルの設置費用だけです。

設置するソーラーパネルの広さや、設置する場所によって金額が変わってきますので、一概にいくらということはできません。家庭用の太陽光発電は3.5kWから5kW程度の大きさが一般的で導入費用は150万円前後、回収期間は10年が目安です。

設置から10年以下で初期費用を回収できるならかなり優秀で、10年以上かかるようなら本体価格や施工費に問題があるのかも知れません。利益は発電量によっても変わってきますので、その土地の日照量や設置する場所の日当たりなどが大きく影響してきます。単純なスペックだけでは測れない部分も考慮しなければいけません。

売電はこうやって計算する!売電の計算方法とkW単価について

売電は自宅の電気料金をまかない余剰となった分の電気を買い取ってくれるシステムなので、売電の収益を考える時には自宅で使う電気の料金も関係します。計算方法としては、まず年間の想定発電量を算出しなければいけません。地域ごとに日照時間や天気の良い日の数は異なります。太陽光発電の業者は地域ごとにどの程度日照時間があるか、ソーラーパネルの向きはどちらかなどのデータから想定発電量を計算してくれます。これはメーカーのサイトなどでも調べることは可能です。

次に自分の家で使う電力量が発電量のどのくらいの割合なのかを算出し、使用する電気料金の価格をかけます。これが発電した電気を自宅用に回すことで削減できる電気代です。さらに自宅に回した電気以外は売電するので、年間の想定発電量×(1-自宅使用分の割合)×太陽光発電の売電価格を計算すれば売電収入が分かります。自宅の電気代の削減量と売電収入を足したものが、太陽光発電で得られる総利益です。ちなみに太陽光発電の総利益を初期費用で割った金額が、太陽光発電の利益率を表します。

収益を最大限に上げようとするならば太陽光発電の総利益を大きく、初期費用を小さくすればよいのです。なお太陽光発電の発電量はkWhで表現され、太陽光発電システム全体の導入費用を発電量で割ったものをkW単価といいます。ソーラーパネルの大きさや導入費用でkW単価は変動するので、購入前のシミュレーション段階でkW単価を計算して比較すれば、どの商品が一番利益率は高いのかを判断する材料になります。

この先どうなるの?10kW以上の太陽光発電、20年後の売電収入は

太陽光発電は10kW以下の発電量は家庭用、それ以上は産業用という扱いになっています。産業用になれば家庭での使用は考慮せず、発電した電気を全て売電に回すことができます。自宅以外に場所を用意しソーラーパネルを設置するなら、10kW以上の発電量を目指すべきです。家庭用の太陽光発電では売電価格の固定価格買い取り制度の期間が10年に設定されていますが、産業用は20年と倍になります。売電価格も10kW以上になればより高値で買い取ってくれるプレミアム売電の対象になる可能性が高いです。初期費用は上がりますがスケールメリットがあるおかげで、大きなソーラーパネルはkW単価を大幅に下げることができます。

その結果、収益性は跳ね上がりより大きな利益を得ることができるという訳です。ですがこれらの制度は再生エネルギー導入を推進している国の補助金に頼ったものなので、今後の太陽光発電の普及に合わせて徐々にメリットは失われていくでしょう。

売電価格は年々下がってきており2016年度の産業用売電価格は24円となっています。日本の一般的な設備利用率が13%とされているので、10kWの場合年間発電量はおよそ11,400kWhです。20年間で得られる予想収益は11,400kWh×20年×(24×1.08)円、およそ600万円になりますが、これだけの収益があれば初期投資次第では十分利益が見込める計算になります。来年度以降はさらに収益が減少しますので、太陽光発電に投資するなら早めに動きだすことです。

売電は儲かるかも!太陽光発電は優秀な投資対象

家庭の電気代削減にも効果の高い太陽光発電ですが、10kWを超える産業用の規模で発電すれば投資商品として十分に利益の見込めるものです。地域や場所によってはそれ以上の効果が出る場合もあり、20年目以降も装置が働く限り利益を上げていってくれるでしょう。そのためにも初期費用を安く発電量を最大にする方法をしっかりと検討するべきです。売電価格が高いうちに設備を導入し、将来の安定した収益を目指してくださいね。

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