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2017.01.11
日本企業初となるケニアでのメガソーラー発電所建設で合意

株式会社Looop(本社:東京都文京区、代表取締役社長CEO:中村 創一郎、以下 Looop)は、ケニア共和国キツイ郡(Kitui County、以下 キツイ郡)と同郡内に40MW規模の太陽光発電所を建設する共同プロジェクトの実施に合意し、覚書(MOU, Memorandum of Understanding)への調印を行いました。

【背景】
ケニア共和国は、Vision 2030と呼ばれる長期開発戦略を2008年に策定し、2030年までの中所得国入りを目指しています。この目標の達成には、安定的な電力供給が不可欠ですが、同国の電化率は20%程度に留まっているのが現状です。同国の発電は水力に大きく依存しており、電力供給体制の構築と安定化のため、新規の電源開発が推進されています。
この度、Looopが国立ジョモ・ケニヤッタ農工大学とソーラーシェアリングの共同実験を行っていた実績が評価され、今回のプロジェクトを計画するに至りました。

【合意内容】
キツイ郡とLooopは、相互に協力して40MW規模の太陽光発電所を建設いたします。発電した電力はケニア電力電灯公社(KPLC)にFIT制度を利用して20年間売電する計画です。Looopは事業計画の策定・実施を行い、キツイ郡は所有する土地の提供など事業実施に必要な援助を行います。なお、南アフリカ共和国を除くアフリカにおける大規模ソーラー発電所の建設は、日本企業単独として初の試みとなります※。
※:一般社団法人OSAジャパン調べ

【調印式】
2016年12月に都内で行われた覚書(MOU)調印式には、Looop代表取締役社長 CEOの中村創一郎とキツイ郡のジュリウス・マカウ・マロンベ知事(H.E. Dr. Julius Makau Malombe, Governor, Kitui County)をはじめ、ジョージ・ムトゥク・ムラタャ環境・エネルギー・鉱物投資開発担当大臣(Mr. George Mutuku Mulatya, County Minister, Environment, Energy and Mineral Investments Development)、シモン・ンジブワ・ムンドゥ金融・経済計画担当大臣(Mr. Simon Nzivwa Mundu, County Minister, Finance and Economic Planning)などが出席し、覚書への調印を行いました。

【調印式の様子】
握手をする中村創一郎とマロンベ知事
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【両者のコメント】
●Looop代表取締役社長 CEO 中村創一郎
「国立大学とソーラーシェアリングの共同研究を行うなど、良好な関係を築いてきたケニアのキツイ郡と協業でき、大変嬉しく思います。ケニア発のソリューションをアフリカ全域に広げ、エネルギー問題、食糧問題といったアフリカ地域の課題解決に貢献していきたいと思います。乾燥地の拡大が進むアフリカを緑豊かで持続可能な場所にするべく、まずは本プロジェクトを着実に進めてまいります。」

●キツイ郡ジュリウス・マカウ・マロンベ知事(H.E. Dr. Julius Makau Malombe, Governor, Kitui County)
「このような大規模な太陽光発電所の開発に向けて一歩を踏み出せたことを大変嬉しく思います。1日も早くこのプロジェクトを実現させ、キツイ郡及びケニア国内の電力供給の向上と安定に寄与できることを楽しみにしています。」

【キツイ郡について】
キツイ郡は、首都ナイロビから約170km南東に位置するCounty(郡)。面積は30,496km2で中心都市はKitui。基幹産業は農業で、特にマンゴーはケニア国内でも主要な生産地となっている。国内外からの投資誘致を積極的に試みており、2015年9月には2日間にわたる投資フォーラムを開催している。

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【本件に関するお問い合わせ先】
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