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NEWS

2017.07.11
二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業  採択に関するお知らせ

株式会社Looop(本社:東京都文京区、代表取締役社長 CEO:中村 創一郎、以下 Looop)が、マイクライメイトジャパン株式会社と共同で経済産業省に提案した「ケニア共和国・キツイ郡における蓄電池併設型メガソーラー発電所建設による再生可能エネルギー化によるJCMプロジェクト実現可能性調査」が、経済産業省の公募事業「平成29年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業(国際貢献定量化及びJCM実現可能性調査)に採択されましたので、下記のとおりお知らせいたします。


【キツイ郡メガソーラー発電所プロジェクトについて】
株式会社Looopは、ケニア共和国キツイ郡と相互に協力して40MW規模の発電所を建設する旨の覚書を2016年12月に締結いたしました。発電した電力はケニア電力電灯公社(KPLC)にFIT制度を利用して20年間売電する計画です。Looopは事業計画の策定・実施を行い、キツイ郡は所有する土地の提供など事業実施に必要な援助を行います。なお、南アフリカ共和国を除くアフリカにおける大規模ソーラー発電所の建設は、日本企業単独として初の試みとなります。
※一般社団法人OSAジャパン調べ


【二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業(国際貢献定量化及びJCM実現可能性調査)公募概要】
我が国は、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の削減目標の達成に活用するため、「二国間クレジット制度(JCM)」を構築・実施している。本調査は、エネルギー起源CO2の排出削減プロジェクトを対象として、アジア、中南米、中東等地域からJCM(二国間クレジット制度)パートナー国を中心に新たな政策の提言、当該政策提言と連動した低炭素技術・製品の普及等に向けた事業計画の提案等を行うことにより、優れた低炭素技術・製品の有用性を明らかにし、途上国における中長期の削減ポテンシャルを算出、途上国への低炭素技術・製品の普及促進を図るとともに、途上国での温室効果ガス排出削減に向けた国際貢献に資することを目的とする。
※経済産業省ホームページより抜粋


環境性能の高い優れた技術や製品は一般的にコストが高く、途上国への普及は難しいと言われています。日本が途上国に対して、低炭素技術や製品、システム、インフラの普及や緩和活動を実施することにより、途上国の持続可能な開発に貢献しながら、地球規模での温室効果ガスの排出削減を促します。

当社は2014年からジョモ・ケニヤッタ農工大学との共同実験を皮切りに同国におけるビジネス開発に取り組んでまいりました。その中でキツイ郡政府との関係構築や、同国において発電事業を行うための制度面・技術面などの調査を継続して行ってきた結果の採択であったと考えております。


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社Looop コンタクトセンター
お電話でのお問い合せ:03-5802-6209(平日9:00~18:00)
Webからのお問い合せ:https://looop.co.jp/contact/