太陽光発電お役立ち情報

固定価格買取制度の問題点とは?解決策はあるの?

太陽光発電でできた電気を売却するのなら、知っておかなければならないのが、固定価格買取制度です。太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーの買取価格が一定額保障された制度で、2012年に施行されましたが、いくつか問題点もあると言われています。そこで今回は、具体的にどのような懸念材料や問題点があるのか、また解決策としてどのような方法が考えられるのかについて触れていきましょう。

参入事業者が集中!?高額売電単価に乗った結果…

2012年に始まった固定価格買取制度をきっかけとして、数多くの企業(法人)、ならびに個人が太陽光発電を導入、そして売電をするようになりました。環境保全のための取組みとして、多くの方が参入しやすいように、そして再生可能エネルギーを増やすことを目的としたものでしたが、当初は売電単価が高額であったために、参入数が飛躍的なものとなったのです。それにより、需要と供給のバランスを保てるように固定価格買取制度の売電単価の見直しが毎年行われています。

最近では、売電による利益を主目的とした多くの参入事業者が増え、導入した事業者や個人の総数も年々増加してきたために、価格は毎年引き下げられている傾向にあります。制度の導入当初は1kwあたり40円の買取価格だったのに対し、2015年は29円、2016年は24円となっています。

固定価格買取制度は、導入した時点の買取価格が10年や20年に渡って保障されるため、後から参入した企業(法人)や個人はどうしても不利な状況に立たされるという問題点が挙げられるでしょう。2012年から価格が上がることはなく、年々下がり続けているので、今後についても買取価格が引き下げられていくなどの可能性が考えられます。

認定事業者による不正!先延ばしして始めないのはどういうこと?

近年では、多くの事業者が太陽光発電事業に参入して取り組んでいますが、中には経済産業省(経産省)から事業の認定を受けたにも関わらず、稼働させないまま、発電開始時期を先延ばしにする事業者も中にはいるようです。なぜ、このような事態が起こってしまうのかというと、利益を少しでも増やすため、固定買取価格制度の保障を維持したまま、設備を導入する費用が値下がりするのを待っているためだと考えられています。

しかし、事業を始めるために認定を受けたにも関わらず、発電の開始を故意に遅らせてしまうというのは、れっきとした不正行為です。経産省から認定を受けたにも関わらず、発電を行っていない事業者は、認定されたうちの3割程度という、決して少なくはない数となっているようです。

「そんなにも蔓延しているのなら、自分がやっても問題視されないのではないか?」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、決してそんなことはありません。経産省も既にこの事態を把握しており、不正行為を行うような業者がこれ以上増えることのないように対策も行っています。利幅が増える方法として魅力的に感じるかもしれませんが、絶対にこのような不正は行わないようにしましょう。

問題改善のために!解決策としては何がある?

後からの参入が不利、稼働せずに利幅を上げるのも不正行為となると、固定価格買取制度の今後の動向と再生可能エネルギー特別措置法の改正への期待が大きな指針となります。実際に、経産省はこれらの問題について議論を行いました。価格に関しては、産業用の場合、最も貢献している企業(法人)の価格を基準に売電価格を決定、メガソーラーは、価格が下がる見込みである場合は入札を実施し、それによって決定する方針です。住宅用は、前もって価格低減スケジュールを設定するという方式となっています。

また、不正な利益を得ようする事業者に対し、罰則を科す方針も固めました。産業用の売電価格は、どのような値動きをしていくのかがまだまだ不透明な箇所がありますが、住宅用は予め価格低減スケジュールを提示してくれるとのことなので、いつまでに導入すべきか見えてくると考えられます。 今後も価格が下がり続ける傾向が続くことも、未だに高い可能性として残されています。

しかし導入するにあたっての初期設備投資コストが下がってきているため、売電価格が下がっていている一方で、シミュレーションをしてみると、実は利回りではそんなに大差がない、という場合があります。 参入予定の個人や法人ができる問題改善の策としてはまず、設備導入にかかる費用から、毎月発電する量の売電価格を引いて行き、大体どれくらいの期間で初期投資を回収できるのかをシミュレーションした上で、導入時期を決定するのが望ましいと言えます。

さらに、地域によっては奨励金や助成金制度も設けられているため、その支給を受けられるかどうかというのも検討基準の1つです。数年先までの売電価格を見通せれば、奨励金や助成金の状況のみならず、設置費用の値下がり傾向とも照らし合わせて、より適切な時期を選ぶという方法で、利益が少ない問題の解決に繋げられるでしょう。

不正はご法度!いかに上手く参入するかがポイント?

固定価格買取制度の問題点と、認定事業者の不正問題について取り上げてきましたが、いかがでしたでしょうか?固定価格が下がり続けている近年では、導入のタイミングをよく検討して行う必要性があると言えますね。しかし、経産省による新たな法案も定められていますし、利益を上げるために不正を行うのはご法度です。制度が改正されていく中で、いかに上手く参入していくかが、今後においては重要なポイントとなるでしょう。

  • Looopでんき:0120-707-454(365日 9:00〜20:00) 太陽光発電製品などその他:03-5802-6209(土日祝除く 9:00〜18:00)
  • 太陽光発電についてWEBでお問いあわせ
  • 太陽光発電所パネル設置シミュレーターへ