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投資促進のための税制!税額控除を利用した太陽光発電を!

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太陽光発電 税金・補助金

投資促進のための税制!税額控除を利用した太陽光発電を!

太陽光発電を検討している個人事業主や法人の皆さん、太陽光発電のメリットは「固定価格買取制度」だけではないのをご存じでしょうか?太陽光発電におけるそのほかのメリットとしては「グリーン投資減税」や「生産性向上設備投資促進税制」を利用することにより、所得税や法人税の税額控除を受けることができるため、節税対策になるということが挙げられます。

グリーン投資減税の税額控除は7%!節税対策になる?

グリーン投資減税で受けられる、税制上のメリットには2種類の方法があり、どちらかしか選択することはできません。その2種類とは「普通償却に加えてさらに取得価格の30%相当額を特別償却することができる」または「中小企業等に限り、取得価格の7%を税額控除することができる」というものです。前者の場合は、税額控除ではなく所得控除であることや、減価償却を「増やす」というよりは「早めている」だけですので、翌年以降の所得税や法人税の納付額が増えてしまう可能性があります。

そのため、節税対策というよりは税金の納付を先延ばしする、という方が正しいかもしれません。それに対して後者の場合は、税額そのものが軽減されるため、節税効果があるといえます。取得価格の7%ということは、仮に1,000万円の住宅用(家庭用)太陽光発電に投資をした場合は、70万円の節税効果となります。この2つのメリットを比較した場合、単年度だけであれば特別償却、翌年度以降の長期間を考えれば7%の税額控除を受ける方が良いといえるでしょう。

太陽光発電も適用?生産性向上設備投資促進税制の税額控除!

グリーン投資減税は、太陽光発電と風力発電が対象ですので比較的分かりやすいですが、この生産性向上設備投資促進税制という制度は、太陽光発電以外の機械装置や器具備品も対象としているため、少し分かりにくいかもしれません。この生産性向上設備投資促進税制における税額控除の適用条件については後述しますが、この制度で得られるメリットとしては、減価償却の即時償却(100%償却)と、取得価格の5%の税額控除の2つがあります。(平成28年3月末日までに取得したものが対象。平成28年4月から平成29年3月までに取得したものは特別償却50%と4%の税額控除)

また、この制度にはA類型とB類型という2種類の制度に分かれていますが、どちらの場合でも適用される税制上のメリットは変わりません。先ほど述べたグリーン投資減税と似たような内容となっている、と思われた方もいるかもしれませんが、実際に生産性向上設備投資促進税制は、グリーン投資減税の代わりの制度という側面もあるようです。そのため、両方の制度を利用する条件が整っていても、両方を適用するということはできませんので、注意してください。

適用期間や限度額がある?税額控除適用の条件を把握しよう

では、この2つの制度を受けるには、どのような条件があるのでしょうか?まず、グリーン投資減税の適用条件は、住宅用(家庭用)の太陽光発電の場合は、発電量が10kW以上で、固定買取制度の設備認定を受けていること、青色申告で確定申告を行っていることです。この制度の期限は当初、平成28年3月までの適用でしたが、現在は平成30年3月31日まで延長されています。

また、税額控除については、その年の所得税や法人税の20%以内という限度額も定められていますので、注意しておきましょう。 産業用の太陽光発電の場合は、青色申告書を提出し太陽光発電設備が10kw以上のシステムを取得した1年以内に、国内において法人又は個人の事業に用いた際にグリーン投資減税を活用することができます。 次に、生産性向上設備投資促進税制の適用条件ですが、この制度はA類型とB類型に区別されており、それぞれ条件が異なる部分があります。共通している条件は、中古資産や貸付資産でないこと、最低取得価格を満たしていること(1台または1基が160万円以上)、青色申告をして確定申告を行っていることです。異なっている点は、A類型は対象となる設備が最新モデルであること、年間1%以上の生産性向上に役立つものであること、であるのに対して、B類型は投資計画における投資利益率が年間平均15%以上(中小企業等は5%以上)であるという点です。

この制度の期限は、平成29年3月31日までに取得したものが対象となっており、限度額はグリーン投資減税と同じで、その年の所得税や法人税の20%以内です。条件を満たしている場合は、どちらの類型でも節税のメリットを受けることができますが、A類型はソーラーパネルとパワーコンディショナを分けて取得価格を計算するため、最低取得価格の条件を考慮すると、ソーラーパネルのみしか適用されない危険性があります。このように、それぞれの制度で多少の適用条件や適用期間の違いがあります。もし、どちらの制度でも適用可能ということであれば、より多くの税額控除を適用することのできる、グリーン投資減税の方が良いかもしれませんね。

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