Background and purpose of the project

事業の背景と目的


諏訪市四賀ソーラー事業(仮称)

事業の背景

本事業の計画地は、上桑原牧野農業協同組合、霧ヶ峰上桑原共有地組合、上桑原山林組合が所有する山林です。
3組合は、70年程前に設立された組合で、一部転出している組合員の除き長野県諏訪市四賀地区居住者の組合員で構成され、組合員数は、上桑原牧野農業協同組合と上桑原共有地組合が200〜250程、上桑原山林組合が200名程になります。

本事業計画地は、40〜50年程前までは、組合が牧草地として活用していましたが、その需要が逓減していく中で、植林が行われ現在の状態に至っています。
その後、持続可能な維持管理体制を構築することを目的に、組合が持つ土地の一部を開発に供することにし、昭和37年には諏訪湖カントリークラブ、昭和63年には創価学会青年研修道場に用地を提供しています。

最近では、過去に例のない集中豪雨などの発生により、これまで以上に人手をかけた山林の維持管理が必要になっていますが、一方で、組合員の高齢化により山林の維持管理が以前にも増して難しくなっています。

昭和63年以降、相続等の問題により共有地における所有権利を持つ全ての組合員を把握することが難しく、土地の有効活用 ができない状態が長く続いていましたが、株式会社Looopをはじめとした多くの協力者のもと、約2年にわたり相続手続き等の整理を行い土地の所有権をまとめることができました。

組合としては、今回の太陽光発電事業により、我々が所有、管理する計画地周辺の山林と共に、持続可能な維持管理体制を構築できればと思っています。

事業の目的

1. 再生可能エネルギーの普及

当社は、日本国内において再生可能エネルギーの普及は必要不可欠であると考えています。
これは、2013年(平成25年)のエネルギー自給率(推計値)が6%となっている実情や、日本政府が2030年時点の日本の望ましい電源構成において再生可能エネルギーを現在の約2倍となる22~24%まで高める案を示していることからも分かります。

また、本事業の計画地が位置する長野県においても、長野県環境エネルギー戦略として再生可能エネルギーの導入を促進しており、平成27年9月には、同戦略における「自然エネルギー発電設備容量」に係る従来の目標が大幅な前倒しで達成されたことを受け、太陽光発電設備容量の短期(平成32年度時)目標を25.1万kWから145.1万kWに引き上げる等、上方修正を行っています。

もちろん、再生可能エネルギー普及は乱開発の免罪符には成りえません。たとえ再生可能エネルギーが環境に配慮したエネルギーであったとしても、既存環境への配慮は必要不可欠であると考えています。
当社は、環境影響評価(環境アセスメント)に真摯に取り組むことで、再生可能エネルギーの普及と環境保全の両立を目指していきたいと考えています。

2. 山林維持管理能体制の強化

本事業計画地は、以前は牧草地として活用されていましたが、その需要が逓減していく中で植林がおこなわれ現況に至っています。

最近では、過去に例のない集中豪雨などの発生により、これまで以上に人手をかけた山林の維持管理が必要になっていますが、一方で、組合員の高齢化により山林の維持管理が以前にも増して難しくなっています。
本事業では、計画地の約半分の面積に太陽光パネルを設置し、残る半分の面積は残置森林等として維持管理していきます。加えて、防災調整池を設置し、現況よりも防災能力の高い山林としていきます。

また、本事業の運営により、現在よりも人手による維持管理の機会を増やし、治山力の向上につなげたいと考えています。

事業計画地には、湿地などの貴重な自然環境が残っていますが、必ずしも維持管理が十分に行き届いていない区域もあり、倒木などもある。