JAPAN ENERGYファンド設立のお知らせ

株式会社Ｌｏｏｏｐ（本社：東京都台東区、代表取締役社長CEO：中村 創一郎）とENECHANGE株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼CEO：城口 洋平、代表取締役社長兼COO：有田 一平）は、海外特化型の脱炭素エネルギーファンド「JAPAN ENERGY ファンド（略称：JEF　以下「本ファンド」）」を設立したことをお知らせします。本ファンドでは脱炭素・ESG投資を実施する国内外の投資家を募集し、本ファンドからの投資規模総額約1,000億円を目指します。

第一号ファンドでは、100百万USドル（110億円規模）での事業展開を予定しており、大和エナジー・インフラ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松田 守正）並びに北陸電力株式会社（本社：富山県富山市、代表取締役社長 社長執行役員：金井 豊）が出資を決定しています。第一号投資案件として、トルコ共和国デニズリ県に位置する13MW太陽光発電所の共同運営権を約10百万USドルの出資により取得します。

■JAPAN ENERGYファンドの目的と投資方針
本ファンドは、「日本企業による海外への脱炭素エネルギー投資促進」を通じて、持続可能な社会の実現を目指します。エマージング諸国の再生可能エネルギー事業への投資を行う「JEF Renewables」と、電力ビジネスの先進国である欧米諸国等において先端技術を有するエネルギー系スタートアップへの投資を行う「JEF Ventures」の2軸で取り組み、これらエネルギー分野への投資を通じて、本ファンドが定めるSDGsの5つの目標に対して集中的に取り組むことで持続可能な社会の実現を目指します。

本ファンドの「再生可能エネルギー投資」は、以下の戦略のもとに実行していきます。

●エマージング諸国における稼働中の再生可能エネルギー発電所に特化
世界の機関投資家は、600兆円相当の化石燃料のダイベストメント（投資引き揚げ）にコミットしており、再生可能エネルギーへの投資額は2017年度時点で2,800億ドル（前年比2%増）となっており、エマージング諸国が牽引しています。本ファンドは、エネルギー自給率が低く再生可能エネルギーによるインフラ開発の必要性が高いこれらの国を投資対象国とし、日本政府、対象国政府、地元事業者と緊密に連携したエネルギーインフラ投資を通じて持続可能なインフラ開発を支援していきます。
また、投資対象国では発電所の運営・管理は不十分なところも多く、日本で培ったデータ解析や設備保守点検などの高い技術力、経験を生かして発電所のバリューアップを行い、発電量・収益性向上に取り組みます。

本ファンドの「ベンチャー投資」は、以下の戦略のもとに実行していきます。

●ENECHANGEグループが運営するJapan Energy Challengeとの連携
ENECHANGEが運営する欧州エネルギーベンチャー開拓プログラム「Japan Energy Challenge」と連携し、エネルギー事業先進国である欧米諸国において先端技術を有するベンチャー企業を積極的に開拓します。
脱炭素技術に関して先行する欧米ベンチャー企業への投資を通じて、日本の脱炭素化目標の達成に寄与するようなオープンイノベーションを実現します。

■JAPAN ENERGYファンド運営事業者について
本ファンドの運営は、ENECHANGEとＬｏｏｏｐが共同で合同会社Japan Energy Capital社を通じて行い、国内外の投資家を集め本ファンドからの投資規模を総額1,000億円規模まで拡大することを目指します。第一号ファンドでは100百万USドル（110億円）規模での事業展開を予定しており、リミテッドパートナーには、ENECHANGE、Ｌｏｏｏｐに加え、大和エナジー・インフラ、北陸電力も参画を決定しています。

主要4社の役割分担としては、以下のような貢献を想定しています。

ENECHANGE：欧州・中東など海外での事業実績と、エネルギーデータ解析技術基盤
Ｌｏｏｏｐ：再生可能エネルギー発電所の開発、運営実績に基づく発電所案件の精査、技術知見の提供
大和エナジー・インフラ：国内外のエネルギー分野における投資の知見と実績
北陸電力：総合エネルギー企業として長きにわたる電力事業の経験値を軸に発電所運営の技術知見の提供

■トルコにおける投資案件
本ファンドの第一号となる投資案件は、トルコ・デニズリ県で稼働中の太陽光発電所の取得となります。トルコの首都イスタンブールの南約300km、標高約260mに位置し約13MWの発電能力を有しています。本発電所はトルコ国民約8,000世帯分^※の年間電力供給量に相当する22.5GWhの供給能力があります。本案件には日本の固定価格買取制度（FIT）に類似した制度が適用され、所在地域の配電会社向けに10年間にわたり1kWhあたり米ドル13.3セント相当の固定価格で売電することで、長期安定収入が期待されます。^※WorldData.info “Energy consumption in Turkey”

トルコ電力需要概況について
トルコの総人口は8,000万人を超え、その約半分が32歳以下の若年層で占められています。また、人口増加が進む中、経済成長や産業多角化が進み、電力需要が着実に拡大しています。一方で、エネルギー自給率は25%（2016年）と低く、2023年までに国産エネルギーである再生可能エネルギー比率を30%へ引き上げることを目標に掲げています。稼働中の太陽光発電設備は約6GWにおよび、エネルギー憲章などの国際協定にも参画しています。また、欧州系を中心に多くの外国資本も参画しており、再生可能エネルギー市場の投資環境が整備されています。本ファンドは、今後もトルコでの追加投資を積極的に進めていく予定です。

■各社のコメント
株式会社Ｌｏｏｏｐ　代表取締役社長CEO　中村 創一郎
トルコは、その市場規模と成長性、高い再生可能エネルギーニーズ、投資環境の観点から優れた市場であり、JAPAN ENERGYファンドの第一号案件として進められることを大変喜ばしく思います。トルコと日本のエネルギー事業者が再生可能エネルギー事業を共同運営していくことで、二国間のエネルギー協力を民間レベルで実現する、意義深い取り組みです。また、トルコに続く案件においても、アセットマネージャーとして成功へ向けて尽力してまいる所存です。

■JAPAN ENERGY ファンドの概要

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社Ｌｏｏｏｐ　コンタクトセンター
TEL：03-4577-9001（平日9:00～18:00）
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