合弁会社設立のお知らせ 第三者所有モデルの自家消費サービスをタイで展開

再生可能エネルギーを中心としたエネルギーサービス事業者の株式会社Ｌｏｏｏｐ（本社：東京都台東区、代表取締役社長：中村 創一郎、以下Ｌｏｏｏｐ）は、タイ王国中部と東部地域に6つの工業団地を有するRojana Industrial Park Public Company Limited（ロジャナ工業団地株式会社）の子会社であるRojana Energy Company Limited（以下ロジャナエナジー）と、鉄鋼・産業機械・繊維・食料の分野で事業を展開する日鉄物産株式会社（本社：東京都港区、社長：佐伯 康光、以下日鉄物産）と共同で、第三者所有モデル（PPAモデル*）の自家消費サービスの提供を主な事業内容とする合弁会社RLN Energy Co., Ltd.（以下RLNエナジー）をタイで設立しました。

タイでは、経済発展に伴い電力需要が伸び続けています。電力単価が88年から上昇し続けており、現在東南アジアの中でもタイは最も電気代が高い国となっています。また、大気汚染の深刻化も懸念されており、政府は再生可能エネルギー比率を2036年までに30％とする目標を掲げています。

Ｌｏｏｏｐと合弁パートナーの2社は、初期投資を負担することなく太陽光発電設備を導入できる第三者所有モデルを普及促進することで、電気代と大気汚染というタイが抱える2つの大きな課題を解決できると考え、新会社RLN エナジーの設立に至りました。

RLNエナジーにおいて、ロジャナエナジーはロジャナグループが保有する工業団地に入居する企業に太陽光発電の自家消費設備導入を紹介するほか、現地の商慣習や法律などの分野を主導します。
Ｌｏｏｏｐは世界で200MW以上の発電所設置実績に基づき、自家消費サービスの根幹となる太陽光発電システムの設置と運用に関する知見を提供します。日鉄物産は商社としての販売ネットワークを活用し、マーケティング分野を主導します。

なお、Ｌｏｏｏｐは2018年6月にマレーシア、2019年5月に中東のレバノンに現地法人を設置し、海外での自家消費型太陽光発電事業を推進しています。また、2020年4月には、国内のパートナー企業と共同ファンドを組成し、トルコをはじめとする中東・アフリカ地域での発電事業へ参画しています。
Ｌｏｏｏｐは、今後も世界の再生可能エネルギーの普及促進を積極的に推進してまいります。

■新会社RLNエナジーの概要
会社名：　RLN Energy Company Limited
所在地：　2034/115 Italthai Tower Phetchaburi Tat Mai Rd, Fl 26 Bangkok,10310 Thailand
資本金：　4,000万バーツ
事業内容：タイでの再生可能エネルギー発電事業の開発・設備の設置、運営
代表者：　 Direk Vinichbutr
設立：　 2020年4月30日

＊第三者所有モデル（PPAモデル）とは
第三者所有モデルは、PPAモデルとしても知られています。PPAはPower Purchase Agreement（電力販売契約）の略で、電力の需要家がPPA事業者に敷地や屋根などのスペースを提供し、PPA事業者が太陽光発電システムなどの発電設備の無償設置と運用・保守を行います。また同時に、PPA事業者は発電した電力の自家消費量を検針・請求し、需要家はその電気料金を支払います。設置した太陽光発電設備からの電力にかかる料金が、地域の電力会社から購入する場合の電力料金よりも安価になるように設定することで、需要家の支払う電気代の削減が実現できます。

【本件に関するお問い合わせ先】
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