再生可能エネルギーと地域の発展を目指したFOURE構想の共同検討に関する5社合意について

株式会社Ｌｏｏｏｐ（本社：東京都台東区、代表取締役社長：中村 創一郎）は、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡田 正志）、大阪ガス株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：本荘 武宏）、東京ガス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：内田 高史）、及びリニューアブル・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：眞邉 勝仁）と、再生可能エネルギー事業者を中心に一丸となって再生可能エネルギー発電所のある地域を応援し共に発展することを目指した新たな枠組み「FOURE （*Reciprocal and Regional Revitalization with Renewable energy：再生可能エネルギーを通じた互恵的な地方活性化：フォーレ）構想」を共同検討することに10月19日付で合意したのでお知らせします。

第５次エネルギー基本計画において再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取り組みが定められ、長期安定的にクリーンなエネルギーを供給することが社会的な課題となっています。また、環境省「地域循環共生圏」、経済産業省「地域共生型再エネ」「分散型エネルギープラットフォーム」といった主要省庁の政策においても、地域と再生可能エネルギーの共生や相互発展の重要性が示唆されております。「FOURE構想」は、こうした政策動向を踏まえつつ、以下の基本理念に基づき、「Real とWeb」の2つのアプローチを活用し再生可能エネルギーと地域が共に発展していくことを目指します。

＜基本理念＞
再生可能エネルギー事業者と再生可能エネルギー発電所所在地を中心とした地域自治体が相互に連携及び協力しあい、地域の発展・地方創生・長期視点での地域社会への貢献に向けて、再生可能エネルギーと地域が共に発展することを基本理念とし、具体的には以下の通り。
－再生可能エネルギー事業者が中心となり共創し、再生可能エネルギー主力電源化の実現に寄与すること
－再生可能エネルギー発電所所在地及び地域自治体との共生により、関係者の課題解決及び相互発展を実現すること
－再生可能エネルギー発電所所在地を中心とした自治体との連携により、地産地消/自立分散エネルギーを始めとしたFITにたよらない事業モデルを確立すること

■Real　FOUREについて：
・「FOURE構想」に賛同したメンバーの再生可能エネルギー発電所がある地域等において、レジリエンス強化・地域活性化に資することを目的とし、FITにたよらない事業モデル等の共同実証の検討に取り組みます。
・「FOURE構想」に賛同したメンバーが協力し、地域自治体が抱える課題解決や地域活性化に資する施策を実施することにより、長期安定的な地域との共生を目指し検討を進めます。

■Web　FOUREについて：
・再生可能エネルギー事業者及び地域自治体・企業・個人が相互の情報交換・ビジネス機会創出等が図れる「情報プラットフォームサイト」の構築に、幹事企業である東急不動産株式会社が主体となって取り組みます。
・再生可能エネルギー発電所がある地域自治体やその取り組みを応援してくれる企業・個人を「再エネ応援団」として広く募集し、応援いただける方々に様々なサービスや付加価値を提供したいと考えています。

今後は、再生可能エネルギー事業者のみに限らず志を共にする地域自治体・企業・個人・各関係省庁のご支援をいただきながら、取り組みを推進してまいります。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社Ｌｏｏｏｐ　コンタクトセンター
TEL：03-4577-9001（平日9:00～18:00）
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