電力を作る地域と使う地域の架け橋に | 福島県会津若松市・横浜市 再エネ受給開始式

前列中央左・室井照平会津若松市長、前列中央右・林文子横浜市長、前列右から二人目・小嶋祐輔取締役

会津若松市で発電された再エネの横浜市内７事業者への供給が開始されることを記念し、2021年7月29日、「福島県会津若松市・横浜市 再エネ受給開始式」が開催されました。式典には横浜市・会津若松市の両市長の他、小売電気事業者として電気の供給を担うＬｏｏｏｐからは、取締役・電力事業本部長の小嶋祐輔が出席しました。

2050年までの脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」を宣言する横浜市は、市内の再エネポテンシャルには限界があるため、2019年12月より東北の連携先に⽴地する再エネ発電所の電気を横浜市内に供給する実証事業を開始しており、その一環として今回の福島県会津若松市からの再エネ供給が開始されることとなりました。供給量は過去最大の年間（推定）700万kWh（一般家庭世帯の約1600世帯）にのぼります（※）。

今後の再エネ拡大に向け、エネルギー大消費地ですが再エネポテンシャルが限られる大都市部と、エネルギー消費は限られますが再エネポテンシャルの大きい地方の連携は重要になっていくと考えられます。出席した小嶋は、「作る側と使う側、作る地域と使う地域の連携が再エネの普及に繋がっていくと思うので、事業者としてもその支援をしていきたい。」とコメントしました。

Ｌｏｏｏｐは業界最安値の再エネオプション「eneco」で本事業に参画し、株式会社アールケイエンタープライズ、重田建設企業株式会社、新栄重機土木株式会社、野村不動産株式会社、三島会計事務所、特定非営利活動法人みなみ区民利用施設協会の６事業者へ再エネ電力を供給し、神奈川県での再エネ普及、脱炭素化に貢献します。

（出典）横浜市記者発表資料(2021.7.21)

※出典：横浜市報道発表資料（2021.7.21）「東北１３市町村連携で過去最⼤の再エネ供給開始！「福島県会津若松市・横浜市 再エネ受給開始式」を開催　〜再エネ都市間流通による地域活性化モデルが始動〜」
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/ondan/2021/0721_saiene.files/20210721_saiene_press.pdf