産業用製品
住宅用製品
ニュース
お役立ち情報

固定価格買取制度って何?再エネ特措法の改正でどうなるの?

お役立ちコラム
COLUMN

太陽光発電 固定価格買取制度

固定価格買取制度って何?再エネ特措法の改正でどうなるの?

固定価格買取制度は2017年4月の「再生可能エネルギー特別措置法(FIT法)」の改正により制度の内容に変更がある予定となっています。この法律は元々3年ごとに見直しを行うというもので、2012年7月に制定されてから3年が過ぎたため、ほぼ予定通りの改正となります。改正の前に、まずは基本的なポイントをおさらいしておきましょう。

固定価格買取制度とは?

2009年から大手電力会社10社に国が定めた金額での電力の長期的な買い取りを義務付けた制度が固定価格買取制度です。太陽光による発電の他、風力・水力・地熱・バイオマスを利用して発電した再生可能エネルギーが買い取りの対象となります。

設備認定を受けることによって固定価格買取制度を利用することができます。設備認定の申請については50kW未満のソーラーパネルを利用している場合には、インターネット上から申し込みを行うことが可能で、買い取りの金額については、再生可能エネルギーの種類によって異なり、買い取り期間についても変わります。買い取られたエネルギーは、電力会社を通じて一般家庭に利用されます。

余剰電力買取制度と全量買取制度の違いは?

電力を売る時には「全量買取制度」と「余剰電力買取制度」という2つの選択肢があります。全量買取は設置するソーラーパネルが10kW以上の場合のみ適用されるもので、発電した電気をすべて買い取ってもらう方法です。なお、10kWという単位は発電の用途を分ける基準になっており、10kW以上の場合には「産業用」と呼ばれ、10kW以下の場合には「住宅用」と呼ばれています。

つまり、産業用の大きな設備の場合のみ、全量買取制度が適用されるということです。一方、余剰電力買取では、発電した電力を自分で使用して、余った分の電力を売ります。余剰電力買取制度は、低炭素社会の実現を目指して太陽光発電の普及拡大のために平成21年11月1日から開始されました。

この買い取り制度の対象にならないケースとしては、事業として太陽光発電を行っていることが挙げられ、あくまでも個人利用が目的の場合にのみ適用されます。また、設備容量や設備自体に関する決まりもあるので、買い取りをしてもらう際には確認しておくことが必要です。

再エネ特措法の改正で今後どうなるの?

2017年に行われる予定となっている再エネ特措法の改正では、規定がいくつか変更になる見込みです。変更点としては、リードタイムの長いタイプの物(風力・地熱・水力・バイオマス)に関しては買取価格の決定が1年ごとではなく、複数年分の価格を一度に決定することができるようになります。太陽光による再生可能エネルギーについては、従来通り1年ごとに価格が決定されます。現在は賦課金などの影響でまだコストが高いといわれている再生可能エネルギーですが、その賦課金の制度についても変更があります。

電力を大量消費する事業者については、この賦課金が減免される制度があるのですが、国民の負担軽減を目的に、一律8割である減免率を見直し、状況に応じて変更できるようになります。 また、固定価格買取制度の変更点としては、ソーラーパネルが10kW以上の場合に認定制度に変更があり、認定を受けていて接続契約の終結が済んでいない場合、改正されてから一定期間内に接続契約を行わなくてはなりません。

契約を行わなかった場合には、認定が失効します。接続契約には工事費負担金の算出に時間がかかることを考慮して、早めに申し込みをする必要があります。既に接続契約を終結している場合にも、新制度についての書類の提出があるため、注意が必要です。また、事業計画を作成し、提出することが必要となります。

お問い合わせはこちら
03-4577-9001(土日祝除く 9:00〜18:00)