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住宅用太陽光発電と産業用太陽光発電における電力買取制度の違い

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太陽光発電 固定価格買取制度

住宅用太陽光発電と産業用太陽光発電における電力買取制度の違い

2011年の地震に伴う原発事故以来、日本ではエネルギー問題に対する意識の高まりを見せています。石油や原子力の代替えエネルギーへの取り組みが進む中で、中心的存在になっているのが太陽光発電です。しかし、同じ太陽光発電でも、住宅用と産業用では適応される制度が異なるのを知らないという方も少なくないようです。そこで、両者に適応される制度の違いとそれらを導入することのメリットについてご説明します。

家庭用太陽光発電と余剰電力買取制度

家庭用太陽光発電に適用される制度は『余剰電力買取制度』と呼ばれるものです。平成24年7月からスタートした再生可能エネルギーの『固定価格買取制度』では、調達区分10kW未満の「余剰買取」もしくは「ダブル発電・余剰発電」の部分が家庭用に当たります。

太陽光発電の場合、再生可能エネルギー全般に対する固定価格買取制度が始まる前の平成21年11月から余剰電力の固定価格での買取制度が行われていました。 余剰電力買取制度とは、太陽が出ている時に発電した電力を自宅や事業所で消費し、余った分を電力会社に売るという制度です。つまり、夜間や雨の日など太陽光発電ができない時は電力会社から電気を購入します。

余剰電力買取制度が導入された当初は、国民が全員参加で低炭素社会を実現することを目的としていたため、太陽光発電は自家消費するための発電としての位置づけでしかなく、少しでも電力が余ったらそれを売電して節約に充てるという発想でした。太陽光発電を導入することが直接的に光熱費の節約になるというだけでなく、一般家庭が余剰電力を売ることで、これまで気にしていなかった発電量や電力使用量に目を向けるようになることが、エネルギーの節約につながるという考えだったのです。

産業用太陽光発電と全量買取制度

太陽光電池パネルの性能が上がり、平成28年4月からの電力自由化に向け多くの新電力が電力小売市場に参入を考えるようになると、太陽光発電のあり方も少しずつ変わってきました。自家発電用ではなく、ビジネスチャンスとして太陽光発電をとらえる企業が出てきたのです。そうなると、発電量が一般家庭の屋根に取り付けたものとは比べ物にならない量になります。

そこで、別の買取制度が必要になりました。それが全量買取制度です。平成24年7月以降の固定価格買取制度では10kWhを超える部分に当たります。 全量買取制度とは、太陽光発電で作り出した電力すべてを買い取る制度です。この場合、自前の設備で発電した電力を自家消費すると、通常の電気代として支払うことになります。この制度が適用されると、電気を買うときの価格の方が売るときの価格よりも安いため、発電量を多くできれば企業にとってはかなり得な制度と言えます。

1kWhあたりの価格は、余剰買取の価格よりも安く設定されていますが、導入時点での買取価格は余剰電力の10年間よりも長い20年間保証されます。ですから、長い目で見た場合は全量買取の方が得になると言えます。ただし、余剰買取、全量買取ともに、年々買取価格が下がってきているため、設備を導入するのであれば、できるだけ早く始めた方が得と言えるでしょう。

太陽光発電導入のメリットとデメリット

太陽光発電を導入する一番のメリットは、家庭用で10年間、産業用で20年間、固定価格で買い取ってもらえるという点でしょう。自家消費するだけでは設備導入にかけた費用を回収することはできませんが、固定価格で一定期間電力を買い取ってもらえる制度があるため、導入にかかった費用を回収することができます。また、住宅の屋根や企業の敷地内で発電を行うことにより、エネルギー消費について問題意識を持つ人が増えるという点もメリットと言ってよいでしょう。

その他にも、災害などで大規模な停電となった時に非常用電源として利用できる点もメリットと言えます。もちろん、利益の出ている企業であれば、太陽光発電導入費用を必要経費で計上することもできますし、グリーン投資減税の対象になれば、さらに節税も期待できます。 逆にデメリットとして考えられるのが、導入時にまとまった費用が必要になることと、定期的なメンテナンスにコストがかかることです。

しかし、家庭用の場合、太陽光発電の普及に伴ってかなり初期費用が安くなりました。もちろん、適切なメンテナンスを行うことが高い発電効率を維持するためには不可欠ですが、デメリットは小さくなってきています。また、企業の場合には、低圧部門の電力自由化がスタートしたことで、発電した電力の需要が高まっています。

買い取り先が増えたことでビジネスチャンスが広がり、デメリットは小さくなったと言ってよいでしょう。

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