太陽光発電の設備認定とは？
政府はクリーンでエコなエネルギーとして太陽光発電を始めとした自然エネルギーの導入を推奨しています。太陽光発電などの自然エネルギーは生産した電力を電力会社に買い取ってもらうことができますが、すべての個人や法人が売電によって収入を得られるわけではありません。エネルギーの売電は、計量法などの適用を受けるだけでなく、固定価格買取制度で定められた売電単価で取引されることになるため、売電に関して適正な手続きをするためにまずは設備に対する政府の認可を受ける必要があります。
設備認定とはそのための手続きで、設備認定で国からのお墨付きをもらわなければ、そもそも売電などの発電ビジネスもできないことになります。発電事業は今でこそ民間の運営に委ねられているものの、そこにはまだまだ政府の力が大きく介入しています。発電は人々の生活と密接に関わってくるため、国が事業を補助するなどさまざまな政策を通じて支えているのです。太陽光発電においてもそうした理念が働き、売電ビジネスを始めるためには国の認可を必要とします。それが設備認定という形でやり取りされているというわけです。
設備認定の基準は？
設備認定は経済産業省の自然エネルギー庁が定める基準に従って手続きがされることになっています。設備認定においては、基本的に設備がしっかりと機能するかどうか、また計量法などの法令にきちんと則っているかどうかなどが診断されることになります。たとえば、自動車を持てば定期的な車検が義務付けられるように、太陽光発電設備にも定期メンテナンスの体制が確保されているかどうかが基準とされます。
また、電力会社への売電を適正に行うために、太陽光発電で生産した電力を計量法に基づいた計測器で正確に計ることができるかどうかも基準の一つです。それだけでなく、発電設備の導入にかかった費用の内訳記録の提出が義務付けられ、また発電設備の具体的な内容の申請もしなければなりません。こうした要件を満たして初めて設備認定をクリアすることができます。ちなみに、申請してから認定されるまで、だいたい1カ月ほどかかるのが一般的です。
設備認定の申請の仕方は？
設備認定の申請は基本的に施工業者や販売店に頼めば代わりに行ってくれます。そのため施主自身が何かをする必要は基本的にはありません。ただ、業者に頼まずに自分で申請することもできます。その際は、まず申請書をダウンロードし、そこに必要事項を記載したら、添付書類を添えて経済産業局へ提出しましょう。申請書のダウンロードは経済産業省のホームページなどから印刷することができます。
申請書を提出したら、あとは認定されるまで1カ月ほど待つだけです。しかし、記載事項に不備があると再送されて作り直さなければなりません。そうなると余計に時間がかかってしまうので、必要事項の記載は誤りのないように注意しましょう。設備認定がされたら、申請者に認定通知書が送付されます。
認定通知を受けたあと、今度は再生可能エネルギー発電設備設置・運転費用年報というものを電子申請で提出することになります。これは認定通知を受けたら1カ月以内に申請しなければならず、その後は1年ごとに提出が義務付けられているので、忘れずに申請手続きをするようにしましょう。
