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新しい固定価格買取制度!?fit法改正による影響

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太陽光発電 固定価格買取制度

新しい固定価格買取制度!?fit法改正による影響

2017年4月に施行される、改正fit法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)。活性化する太陽光発電市場の現状や問題を受けて、幾つかの改定ポイントがあります。改定内容のご紹介と、今から準備しておくべきことをご紹介します。

2017年に変化!これまでと改正後の違いは?

2016年6月に公布された改正fit法が、2017年4月に施行されます。この改正fit法の目的は、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー導入の促進と、電力使用者の費用負担を軽減していくことにあります。太陽光発電の実績がますます増えるなか、幾つかの問題も生じていました。たとえば、利益増大を狙う業者が高い買い取り価格での認定を受けておきながら、ソーラーパネルの価格が下がるまで長期間発電事業を開始せずに待ち続けるケース、景観や生活環境をめぐって地方自治体行政や周辺住民と業者の間で生じるトラブル、高い買い取り価格による電力使用者への費用負担のしわよせなどです。

これらの問題を解決するべく、fit法改定によって定められたのは主に次の4つのポイントです。
(1)新しい認定制度の設置
(2)改善命令、認定取り消しの明文化
(3)買い取り価格設定の新たな仕組み
(4)買い取りの主体が送電会社に

fit法改正でどうなる?太陽光発電へもたらす影響

この(1)〜(4)の改定によって、太陽光発電はどのように変化するのでしょうか。まず挙げられるのは、業者の参入にあたってのチェックの厳格化です。発電事業の認定を受ける際には、これまでより一層の「事業の実現可能性」を審査されるようになりました。

このため、安い設備で高い買い取り価格を設定するという、不当な利益を得る業者が排除されます。また、事業を行うなかで、設備や事業内容に何らかの違反があれば、すぐに改善命令や認定取り消しを通告でき、場合によっては業者の情報を一般公開するという仕組みも作られました。これらの改定によって、太陽光発電市場をいっそう透明化、公正化することが狙いといえます。

さらに、太陽光発電業者の増加による電力買い取り価格の増大に対処するため、新たに入札制度が導入されることになりました。入札によって発電コストの低い業者を選ぶことで、一般家庭の電気代に上乗せされる買い取り費用を軽減することが目的です。また、長期的な買い取り価格のスケジュールを提出し、費用低減に向けての取り組みを示すことも定められました。このように、fit法改正による影響は、太陽光発電参入にあたっての条件の厳格化、買い取り価格の低価格化にあるといえます。

改正fit法に備えて!今からやっておくべきこととは

認定は受けたものの、2017年3月末の時点で電力会社との接続契約が未締結であれば、その認定が失効することが決まりました。これに該当する場合、何よりもまず、電力会社との契約を結ぶことが先決になります。ただし、工事費用の算出などのため、ある程度の期間(9カ月前後)を要することがあるため、早めの相談が大切です。既に契約が済んでいるならば、そのまま新制度が適用されることになり、改正法の施行後所定の書類を提出すれば引き続き運用を続けることができます。

また、改正fit法によって、事業の実現可能性や周辺環境への配慮がいっそう重要になります。今の時点から、定期メンテナンスの仕組み確立や、行政・住民との対話ルートの構築を推進していきましょう。さらに、入札制度の導入により、太陽光発電業者に競争力が求められるようになります。事業計画の立案にあたっては、長期的なコスト削減という目線を盛り込むことが必要になるでしょう。活性化する太陽光発電市場で生き残るためには、事業の透明性やコスト削減への戦略がポイントだといえます。

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