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固定資産税や所得税など太陽光発電にかかわる税金について知っておこう!

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太陽光発電 税金・補助金

固定資産税や所得税など太陽光発電にかかわる税金について知っておこう!

売電による利益が魅力的な太陽光発電。街中ではソーラーパネルを屋根に取り付けている家も見かけるようになり、興味があるという人も少なくないのではないでしょうか。しかし売電して収入を得るとなると、気になるのが「税金」です。今回は太陽光発電に関する税金について、迫ります。

太陽光発電にかかわる税金にはどんなものがあるの?

太陽光発電で売電をする上でかかってくる税金には、おもに2種類あります。1つ目が「所得税」です。所得税とは、一定の所得金額に応じて課税されるものです。会社員などは給与から引かれている場合がほとんどです。身近な消費税は全ての国民に一定の割合で課されるものですが、所得税は所得の金額によって課される税額が異なってきます。つまり、所得が高い人ほど多額の税金をおさめる必要があるのです。

所得がある場合に収めなくてはならない税金なので、太陽光発電による収入も例外ではありません。もう1つが「固定資産税」です。固定資産税とは、土地や有形償却資産などを所有している場合にかかってくる税金です。マンションなどを所有している人などは毎年その建物に対して税金がかかります。一部例外もありますが、屋根と一体になっている太陽光発電は資産とみなされるため、税金を納める必要があるのです。

太陽光発電の売電収入と所得税

売電によって得た利益は、所得税の課税対象となります。ただし、必ずしも課税されるというわけではありません。売電によって生じた利益が年間20万円を超える場合にのみ、課税対象となります。ここで問題なのは、収入と所得は違うということです。収入とは単純に売電で得た利益のことです。所得は、この収入から経費を引いたものになります。経費とは太陽光発電の場合、初期の導入費用などがそれにあたります。

太陽光発電などまとめて多額なお金がかかるものは、減価償却と呼ばれており、太陽光発電の場合、17年は導入費用を経費として計上できることになっています。つまり、17年間は導入費用を17等分して毎年経費として計上できるのです。一般家庭用の太陽光発電の規模であれば、収入自体が年間20万円を超えても、初期費用を引くことができるので、所得税をおさめる額には達さない場合がほとんどです。もし分からない場合には直接、税務署や税理士にも相談するのがいいでしょう。

太陽光発電の設備と固定資産税

所得税と同様で、太陽光発電の設備を有していると課税の対象となるのが、固定資産税です。こちらも課税される場合とそうでない場合があります。所得税の場合は年間での所得金額によりますが、固定資産税の場合は、太陽光発電設備の取り付け方によって変わってきます。

一般に、固定資産税がかかるのは、土地や有形資産といったものです。つまり、家の屋根に設置した場合や空き地などの土地に設置した場合は、課税の対象となります。家の屋根に設置すると屋根の一部とみなされるため、家と同じ扱いを受けます。同様に、家を新築した際に家屋と一体となった太陽光発電設備を設置すると、課税の対象とみなされやすくなります。

また空き地や農地等も同様です。一方で、家屋との一体型ではなく取り外しが可能な形での設置であれば、課税の対象外とみなされることがほとんどです。固定資産税はあくまで動かせないものにかかるものなので、取り付け型の設備であれば問題ないといえるでしょう。

それでは、固定資産税はどのくらい徴収されるのでしょうか。業務用などよほど大きいものでない限り、多額の税金をおさめたという事例はあまりありません。年間で10,000円以下というのがだいたいの相場のようです。これから太陽光発電設備の取り付けを検討している人は、節税の面からも取り外し可能なタイプを選択するのがいいでしょう。

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