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太陽光発電は固定資産税の対象!申告の仕方は?

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太陽光発電は固定資産税の対象!申告の仕方は?

エコでクリーンなエネルギーということで近年、注目が集まっている太陽光発電。導入を検討している人も多いことでしょう。この太陽光発電を導入するにあたって、知っておきたいことのひとつが固定資産税についてです。「え、太陽光発電って、税金がかかるの?」と構える必要はありません。ここでは太陽光発電における固定資産税の扱いについて解説します。

太陽光発電には固定資産税がかかる場合とかからない場合がある!

自動車の所有に自動車税や重量税といった税金がかかるように、太陽光発電にも所得税や固定資産税といった税金がかかります。なかでも固定資産税は、太陽光発電にかかる最も大きな税金と言われています。とはいえ、まず抑えておきたいのが、太陽光発電のすべてに固定資産税がかかるわけではないという点です。固定資産税の対象となるかどうかの基準のひとつは、住宅用か産業用かという用途の違いです。

法人や個人事業主が導入する太陽光発電は、すべて固定資産税の対象となります。また、個人の住宅用であっても、10kW以上の売電をおこなう場合は固定資産税の対象です。個人の住宅用で、売電を行わない場合は、太陽光発電システムの設置方法に左右されます。

たとえば、新築の戸建にはじめから太陽光発電を導入する場合など、いわゆる屋根との一体型の設置方法を取ることが多いです。こういった場合、太陽光発電システム自体が住宅の一部とみなされ、固定資産税がかかってくるわけです。

固定資産税がかからない場合とは?

一方、固定資産税がかからない設置方法とは、どのようなものでしょうか。それは、太陽光発電システムが一体型ではなく取り外しできる形で設置されている場合です。新築時の導入ではなく、あとから太陽光発電を導入する場合、通常は一体型ではなく取り外し可能な形で設置されます。この形で設置された太陽光発電システムは、住宅の一部ではなく、あくまで家屋の設備として判断されることが多くなります。

そもそも固定資産税の対象となる基準は、その名の通り、固定なもの、つまり動かせないものかどうかにあります。主税局によって明確に定義されているものには、土地や家屋、償却資産がありますが、太陽光発電システムについては明確に定義されてはいません。

そのため、太陽光発電システムが家屋に含まれるか否かは、実際のところ、判断する地方自治体や人によるところがあります。固定資産税の対象になるかどうかは、事前にしっかりと確認しておくようにしましょう。

太陽光発電に固定資産税の計算方法は?

実際に太陽光発電が固定資産税の対象となったとして、果たしてどれくらいの税額になるのでしょうか。あまり大きな額だと困ると不安になるかもしれませんが、実はそれほど心配する必要はありません。個人の場合は、よっぽど大型なシステムでない限りは、そこまで大きな税額にならないからです。実際の計算方法ですが、固定資産の対象物の評価額に税率の1.4%を掛けあわせた額が基本になります(http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/shokyak_sis.html#sy_1)。

完全に個人利用のみで、固定資産税の対象扱いになった場合はこのまま1.4%の額が固定資産税額になりますが、もし再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けた場合は、最初の3年間は税額が3分の2になる特例が受けられます(http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/ohisama_power/sien/zei.html)。

たとえば売電用に設置した太陽光発電システムが、無事に再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けたとして、その評価額が1,000万円だった場合、1,000万円×1.4%の14万円が税額になります。そして、最初の3年間はこの3分の2である約93,000円で済むことになります。

また、自家用の用途と兼用している場合は、売電用に使用している分だけ固定資産税がかかるため、さらに少なくなることを覚えておくとよいでしょう。今回はあくまで一例として計算方法を挙げましたが、厳密な金額については、しっかりと業者に見積もりをしてもらって算出してもらうようにしましょう。

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