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産業用なら要注意!太陽光発電の減価償却の考え方

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太陽光発電 税金・補助金

産業用なら要注意!太陽光発電の減価償却の考え方

太陽光発電では発電した電力を売却して収入が得られるのが魅力です。売電収入については減価償却費を計上することで税金の負担を減らすことができるので、確定申告の際に活用したいものです。減価償却費の計上にあたっては住宅(家庭)用と産業用とで扱いや考え方が異なってきます。

太陽光発電の減価償却とは?

減価償却とは国税庁によると「減価償却資産の償却に要した金額を一定の方法によって各年分の必要経費として配分していく手続」とされています(1)。

住宅用(家庭用)太陽光発電の場合には、発電した電力には自宅で消費するものと売電するものがありますので、全額が減価償却費の対象になるわけではありません。かかった費用のうち経費として計上できるのは、年間の発電量のうち売電した部分の割合をその年の減価償却費に掛け合わせたものになります。

なお、産業用太陽光発電の場合には設備にかかった費用の全額を減価償却費とすることができます。国税庁によると、減価償却に含まれるのは「建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などの資産」とされ、時の経過により価値が減少するものとされています(2)。

そのため、太陽光発電に伴って取得した土地については、時間が経っても価値は減少しないため減価償却費に含めることはできません。

どんな条件のとき減価償却が必要になるの?

個人で太陽光発電を設置している場合には、電力を自宅で消費するとともに、余剰電力が生じたときには売電するシステムが導入されています。売電収入については自営業者や個人事業主であれば毎年確定申告をするので、売電収入を合わせて計上することになります。

その一方で、サラリーマンの場合には給与にかかる納税手続きは会社で行ってもらうことができるため、確定申告をしていない方が多いかもしれません。実際、売電やその他の副業で得られた収入が20万円以下であれば確定申告が不要になりますので、減価償却費を考慮する必要はないといえるでしょう。しかし、給与以外の収入が年間20万円より多いときにはサラリーマンも確定申告をする必要が出てきます。

個人住宅での太陽光発電による売電収入は雑所得になりますが、確定申告の際に減価償却費を合わせて計上すれば、税金を低く抑えることができます。なお、売電収入の区分については、売電を事業として行っている場合や自宅が店舗である場合には事業所得の区分になり、賃貸住宅に太陽光発電を設置して電力の一部を賃貸住宅で消費している場合には不動産所得の区分になることもあります。

太陽光発電の減価償却は何年で計上する?

導入した設備の減価償却の目安については「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の中に定められています(3)。この中で太陽光発電設備については「別表第二機械及び装置の耐用年数表」の中で「電気業用設備・その他の設備主として金属製のもの」に該当し、耐用年数は17年とされています。ここで注意しておきたいのが、産業用太陽光発電を導入した場合、発電した電力をどのように使用するかによって減価償却の年数が異なる可能性があることです。

発電した電力を売電する場合には、電気業用設備となり17年の耐用年数が適用されますが、発電した電力を用いて自社製品を製造した場合には、生産される製品が持つ性質によって設備の種類が判定されます。過去には、発電した電力を使用して自動車を製造した事案で「別表第二機械及び装置の耐用年数表」の「23輸送用機械器具製造業用設備」として、耐用年数が9年と判断された例がありました(4)。

電力を売電以外の用途に用いている場合には個別に耐用年数を調べる必要が出てきますので、あらかじめ問い合わせをして確認しておくとよいでしょう。

出典元
(1)、(2)国税庁「No.2100 減価償却のあらまし」
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2100.htm

(3)法令データ提供システム「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表第二機械及び装置の耐用年数表
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40F03401000015.html

(4)国税庁質疑応答事例・法人税目次一覧「風力・太陽光発電システムの耐用年数について」
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/05/12.htm

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