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一括償却はもうできない!?これから始める太陽光発電の節税対策

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太陽光発電 税金・補助金

一括償却はもうできない!?これから始める太陽光発電の節税対策

償却期限はもう過ぎた?グリーン投資減税の現状

太陽光発電システムを導入した場合には、グリーン投資減税という制度の対象になります。この制度は省エネや再生可能エネルギー設備への投資を支援する目的で定められたものです。この制度内容は大きく分けて3つに分類することができますが、その中でも目玉であった『100%即時償却』が平成27年3月31日をもって終了してしまいました。

本来、太陽光発電システムの購入をした場合には、その設備にかかった費用を耐用年数に渡って償却していく必要があります。しかし、このグリーン投資減税の即時償却制度を使えば、法人税の金額を算定する際のベースとなる利益の部分から設備の設置にかかった費用全額を控除することができます。

全額控除されるということは、設備投資における税金の控除を大幅に受けられるというメリットがあり、1年目から確実に利益を生み出す投資を行えることができるという点で非常に魅力的な制度だったのです。

産業用ならまだ道はある!即時償却が認められる条件とは?

グリーン投資減税の即時償却制度終了に伴い、多くの方が節税対策に不安を感じているはずです。しかし、現時点でも100%即時償却を行う方法は残されています。それが生産性向上設備投資促進税制です。この制度ではグリーン投資減税と同様に、太陽光発電設備の設置にかかった費用の全額を即時償却することが可能です。ただし、この制度の利用は太陽光発電システムを事業用として運用している場合に限ります。

もう少し詳しく言えば、『平成28年3月31日までに設備を取得し、事業に供すること』が条件とされています。また、事業の生産性向上が認められることも生産性向上設備投資促進税制を利用するための条件になっています。生産性向上の判断基準は『生産性向上が1%以上で、かつ設備が最新モデルであること』もしくは『投資利益率が15%以上の設備であること』のいずれかを満たすこととされています。

一括償却だけじゃない?税額控除も効果的!

グリーン投資減税や生産性向上設備投資促進税制いずれの制度においても、もっとも注目されているのは全額を一括で即時償却できる制度です。しかし、税額控除も大きな効果があることは忘れてはいけません。グリーン投資減税には7%の税額控除、生産性向上設備投資促進税制には5%の税額控除があります。これは利益をしっかりと出している企業の場合には本来納める税金を納めなくていいことになりますので、大幅に負担を軽減することができます。

このほかにも、初年度に設備費用の30%を償却し、2年目以降は残りの費用を毎年5%の定率で償却することができる特別償却という制度も選択することができます。グリーン投資減税は即時償却だけが独り歩きをして話題になってしまったため、他の制度を利用していない場合も多いようですが、節税対策としては非常に効果的ですので是非利用を検討してみてください。

ちなみに、これらの制度を利用するためには青色申告をしていることや、買い取り制度の認定を受けていることなど、細かい適用基準も定められていますので、制度の対象になり得るかどうかの確認はしっかりと行うようにしましょう。税金関連の制度は頻繁に改正がなされているため、去年できていたことが今年できなくなっているということも考えられます。節税対策をお考えの際には、その制度の適応期間と適応要件を重点的に確認するようにしましょう。

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