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産業用太陽光発電設備導入に関する補助金の状況や全量買取制度

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産業用太陽光発電設備導入に関する補助金の状況や全量買取制度

太陽光発電は、産業用であれ家庭用であれ、環境保護や資源節約につながります。そのため、太陽光発電設備を導入することを、国が推奨しています。それなら、国からは補助金が出るのでしょうか?ここでは太陽光発電を導入するならぜひ知っておきたい『補助金』と『全量買取制度』について解説します。

太陽光発電設備導入に関する補助金の状況

産業用に限らず太陽光発電設備を導入する場合は、初期費用として多額の設備投資資金が必要になります。今でこそ太陽光発電設備の導入コストは下がってきていますが、企業や家庭で太陽光発電を導入できるようになったばかりの頃は、資金負担の大きさがネックとなって太陽光発電の普及が進まない状況が続きました。そこで国は初期投資を軽減する補助金制度を作ったのです。

しかし、太陽光発電設備のメーカーによるコストダウンが進んだことや、設備を導入する企業や家庭の数が増加したことによって設備1台あたりの製造コストが下がり、それに伴い設備導入コストがかなり下がってきました。そのため、国は補助金制度を打ち切り、現在は国の補助金を受けることはできません。 

ただし、自治体によっては補助金制度を今でも続けているところがあります。予算に限りがあり先着順ですぐになくなってしまうことも多いため、これから太陽光発電設備を導入しようとしている企業や家庭は、自治体ごとに異なる補助金の条件をしっかりチェックしておく必要があるでしょう。

産業用太陽光発電設備の全量買取制度とは?

産業用太陽光発電設備には、家庭用の設備にはないメリットがあります。それが全量買取制度です。平成24年7月に始まった制度で、正式名称は「再生可能エネルギー固定価格買取制度」です。名前の通り、再生可能エネルギー全般に関連した制度で、太陽光発電だけに関係するものではありません。陸上風力・洋上風力発電や地熱発電、そして水力発電などの自然エネルギー、さらにはメタンや木質などのバイオマス発電も対象になっている制度です。 

全量買取制度のポイントは、太陽光発電や水力、風力そしてバイオマスなどで発電された電力を、一定期間に限り電力会社がすべて買い取ることを国が保証している点です。つまり、産業用太陽光発電設備を導入した企業は、その設備で発電した電気をすべて売ることができ、売れ残るリスクがないということです。いつまで買い取りが保証されるかについては20年間とされていますから、設備投資で支出した資金は十分回収できるはずです。補助金はなくなりましたが、まだ固定買取が続いている間はビジネスとして利益が計算できると言ってよいでしょう。

全量買取制度の単価は下がってきている

国の制度としての補助金は現在なくなってしまいましたが、この全量買取制度は、太陽光発電設備導入企業にとっては、20年間の売上が保証されると考えられますので強力な補助制度ともいえます。しかも、一定期間買い取ってくれることが保証されているだけでなく、いくらで買い取ってくれるかも保証されているのですから、メリットは大きいと言えます。 

産業用である10kW以上の非住宅用太陽光発電の場合、平成28年度の買取価格は税抜で1kWあたり24円となっています。この買取価格は申請した時の価格が20年間維持できることになっているため、平成28年度に申請を受理された企業はこの24円で20年間売上を計算することができます。制度導入後、この買取価格は年々下がってきているため、毎年決定の時期になると「いくらになるのか?」と注目を集めます。24円まで下がってきたといってもまだ投資回収はできる価格ですから、太陽光発電の導入を検討しているのであれば、できるだけ早く導入して、全量買取の申請を行った方がよいでしょう。 

採算がとれるのかという点は、ビジネスとして太陽光発電設備を導入する場合には外せないポイントです。しかし、産業用として太陽光発電設備を導入する場合、家庭での導入とは異なり、環境保護や資源節約、企業の社会貢献など、金銭的な利益以外の観点も検討の材料になります。今後太陽光発電に設備投資を検討している企業は、買取価格や発電設備の価格動向をよく調べて、最適な時期を逃さないようにすることが重要です。

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