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再生可能エネルギーの固定価格買取制度!その仕組みや価格は?

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太陽光発電 固定価格買取制度

再生可能エネルギーの固定価格買取制度!その仕組みや価格は?

住宅や社屋、遊休地などにソーラーパネルを設置し、電力を生産する太陽光発電。生産した電力は、固定価格買取制度のもと、電力会社に買い取られます。固定価格買取制度の概要や、価格変動の現状をご紹介します。

固定価格買取制度ってどういうもの?

固定価格買取制度とは、太陽光発電によって発生した電力を電力会社が固定の価格で買い取るという制度です。余った電力のみ買い取る「余剰電力買取制度」と、全ての電力を買い取る「全量買取制度」とがあります。余剰電力買取制度が適用されるのは、10kw未満の発電設備に対してですが、これに該当するのは主に住宅用太陽光発電です。余剰電力買取制度では、発電した電力は自宅で使用され、余った分だけを電力会社が買い取ることになります。買取価格は10年間固定です。

一方発電設備が10kw以上の場合、全量買取制度を適用することができます。住宅用太陽光発電のうち広い設置面積を用意できる場合や、産業用太陽光発電がこれに該当し、太陽光発電によって発生した電力の全てを20年間固定価格で電力会社が買い取ることになります。太陽光発電の導入にはある程度のコストがかかりますが、固定価格買取制度を利用することによって、コスト回収の計画が立てられるのです。

エネルギーを売りたい!買取価格はいくらなの?

太陽光発電によって生じた電力の買取価格は、住宅用太陽光発電か産業用太陽光発電かによって異なります。買取価格は経済産業省によって毎年度決定されています。2016年度は、住宅用太陽光発電による電力が1kwあたり31円もしくは33円(出力制御対応機器設置義務の有無による価格差)、産業用太陽光発電による電力が1kwあたり24円でした。したがって2016年度に買取契約をすると、余剰電力買取制度なら以後10年間、全量買取制度なら以後20年間、これらの価格で固定して買い取られることになります。そして10年後あるいは20年後に、その時の買取価格に応じて再契約という流れになります。

ただし2017年4月に施行される改正FIT法によって、買取価格をめぐるルールが変更されることになりました。これまで毎年度経済産業省によって決定されていた買取価格が、住宅用太陽光発電に関しては各事業者が価格低減の中長期的スケジュールを示すことに、産業用太陽光発電に関しては入札を実施することになったのです。そのため今後は、買取価格が徐々に下がっていくことが見込まれています(FIT法とは「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の略称)。

ずっと同じではない!?制度導入時からの値動きは?

改正FIT法施行前の、経済産業省によって決定されていた買取価格も、毎年度変動していました。価格変動は、既存の電力の供給状況や再生可能エネルギーの普及率など、様々な要素を加味して決定されています。2010年以降、日本で急速に太陽光発電が普及する中、買取価格をめぐる問題が発生してきました。かつては太陽光発電を奨励するため高い買取価格を設定していましたが、買い取り件数が激増したため、買い取りのためのコストが大きなものになってきたのです。太陽光発電の電力買い取りコストは、一般家庭の電気代に上乗せされているため、家庭での電気代が上昇するという問題が生じ始めました。

そのため太陽光発電の買取価格は年々下がってきており、固定価格買取制度がスタートした2012年度には住宅用太陽光発電で42円・産業用太陽光発電で40円だったものが、2013年度にはそれぞれ38円・36円、2014年度にはそれぞれ37円・32円となっていました。太陽光発電の導入にあたっては、今後の値動きを想定しながら、規模や時期を検討していくことが重要だといえます。

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