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産業用の太陽光発電!メガソーラーへの補助金事情は?

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太陽光発電 税金・補助金

産業用の太陽光発電!メガソーラーへの補助金事情は?

再生可能エネルギーが促進される中、太陽光発電への補助も拡充されています。産業用太陽光発電は比較的大規模な設備を要し、初期投資も大きなものとなりがちだと考えられていますが、国や自治体から様々な補助金が用意されています。これらの補助金を効果的に利用していくことが、太陽光発電をスタートするにあたってのポイントといえます。

産業用でも大丈夫!補助金を受け取るための条件とは

太陽光発電には、大きく分けて住宅用太陽光発電と産業用太陽光発電という2種類があります。住宅用太陽光発電は個人の自宅などに設置するもので、家庭用電力に接続する比較的小規模な発電設備です。一方で産業用太陽光発電はビルの屋上や遊休地など様々な立地条件のもとで比較的大規模な発電設備を設置し、発生した電力をほぼすべて売電します。大量生産が可能な住宅用太陽光発電設備に対して、個別の立地条件に応じて設備を調整する産業用太陽光発電は、初期投資費用も大きくなりがちです。しかし産業用太陽光発電を対象にした補助金もあるため、うまく活用していくことがポイントといえます。補助金を受け取るための条件は、補助金の種類によって異なりますが、共通するのは青色申告を提出している法人・個人事業者であることです。さらに中小企業者かどうかなど、事業規模によっても補助の規模が異なります。

固定価格買取制度が補助?国からの補助金事情

国からの補助制度として代表的なものは、経済産業省が実施している「グリーン投資減税」と「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」です。グリーン投資減税とは、青色申告書を提出する法人・個人事業者が、グリーン投資減税の対象となる設備を設置し、さらに設置から1年以内に事業として利用した場合、設置価格の30%の特別償却か、7%の税額控除のどちらかを受けることができるという制度です。ただし税額控除は、農業協同組合などの中小企業者のみ選択できます。(平成28年12月時点)

ここで対象となる設備は、2016年の改定により「固定価格買取制度の設備認定を受けていない10キロワット以上の設備」と定められました。では、「固定価格買取制度」とは何でしょうか。これは産業用太陽光発電によって発生した余剰電力(10キロワット以上の場合は全量も可)を、一定期間固定価格で電力会社に買い取ってもらう制度です。この期間は、10年や20年単位が一般的です。売電価格は毎年変動しますが、固定価格買取制度を適用すれば、毎年一定の利益を確保できる仕組みになっています。

地域によって違う!?地方自治体による補助金制度

国からの補助制度だけでなく、地方自治体の補助制度も活用するという手段があります。ただし補助内容や条件は地方自治体ごとに様々であり、年度によっても異なるため、詳細は個別に確認してみましょう。

ここでは例として、東京都の補助金をご紹介します。

東京都内では、平成28年度に「地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業」を実施しました。こちらは、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー発電等設備か、太陽熱利用などの再生可能エネルギー熱利用設備を設置する民間企業が対象となります。また、補助を受ける対象者によって補助限度額が異なります。対象が中小企業等の場合は限度額が5,000万円、中小企業以外の場合は2,500万円となっています。対象期間は、平成28年度から平成31年度までとなっており、第1回目の申請期間は平成28年9月30日~平成29年1月31日となっております。(第2回目は、平成29年5月ごろを予定)

次に神奈川県の例として、小田原市で公表された小田原市再生可能エネルギー事業奨励金を紹介します。こちらは、小田原市に事業所を有していて、小田原市の償却資産課税台帳に太陽光やバイオマスなど再生可能エネルギー事業の認定発電設備の所有者として登録されている事業者が対象です。こちらの補助金を申請することで、申請した年度に認定発電設備に対する固定資産税相当額が負担されます。

このように地域によって制度内容は異なるため、あなたの住む地方自治体毎の補助金の内容を確認することをおすすめします。

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