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太陽光発電には補助金が出る!27年度の実績は?

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太陽光発電 税金・補助金

太陽光発電には補助金が出る!27年度の実績は?

再生可能エネルギー発電が注目される中、太陽光発電を導入する企業や家庭が増えています。固定価格買取制度を利用すれば、家庭なら余った電力を、企業であれば発電した電力すべてを電力会社に買い取ってもらうことが可能だからです。しかし、導入時のコストが大きいため、導入したくてもなかなか思い切れない企業や家庭があることも事実です。そこで、導入時の負担を軽くする太陽光発電の補助金についてご紹介します。

太陽光発電に補助金が出るって本当?

太陽光発電の導入を推進するために、補助金が用意されています。ただし、住宅用に対する国からの補助金は平成26年3月31日で終了しました。これは、太陽光発電の導入が当初の目標通り進み、以前と比べてコストが大幅に下がったことと、平成24年7月1日から固定買取制度が始まったことに関係しています。しかし、企業用に関しては、国が関与する補助金は継続しています。

経済産業省が管轄するものだけでも「再生可能エネルギー発電設備等導入復興対策事業費補助金」や「太陽光発電多用途化実証事業」「省エネ改修控除」と言った名目の補助金があり、そのほかにも環境省の「グリーンニューディール基金」や日本政策金融公庫の「環境・エネルギー対策貸付」などもあるため、企業に関しては国の補助が続いていると考えてよいでしょう。住宅用に関しても、地方自治体による補助金は続いていますから、太陽光発電に補助金が出るというのは本当です。

補助金を受けるための条件は?

補助金を受けるためには、それぞれ条件があります。例えば、企業用の補助金のうち、「再生可能エネルギー発電設備等導入復興対策事業費補助金」は、東日本大震災の被災地に設置されることが条件ですし、「太陽光発電多用途化実証事業」の方は農地やビルの側面、高速道路の側面などを設置場所にしていることが条件になっています。 

一方、住宅用の補助金は、設置場所の他に設置の時期や電力需給の開始時期が条件になっていることがほとんどです。導入時の補助金であるため、過去に同じ補助金を受けていないことも条件になっているからです。また、住宅用として補助金を受けるためには出力についても条件がありますし、確実に太陽光発電が機能することを確認するために、設置するシステムが未使用品であることや、税金の滞納をしていないことを条件に挙げている自治体もあります。更に、着工前に申し込むことを条件としていることも多いため、太陽光発電を導入するかどうか迷っている時点で自治体の補助金制度を確認する必要があるでしょう。

27年度の補助金はいくらだった?

平成27年度の補助金を見てみると、地域ごとに補助金が異なることがわかります。例えば、和歌山県の場合、太陽光発電設備だけの場合と太陽光発電設備の設置に伴ってエコキュートなどの設備を設置した場合で補助金の金額が異なります。27年度の実績としては、太陽光設備だけの場合には、既築住宅は10万円を上限として1kWあたり25,000円、新築住宅は60,000円を上限として1kW15,000円という設定でした。

一方、エコキュートを同時に設置した場合には、既築住宅は14万円を上限として1kWあたり35,000円、新築住宅は10万円を上限として1kWあたり25,000円です。一方、隣の三重県の場合、補助金の金額は10万円を上限として補助対象の経費の10分の1以内という内容でした。

市町村単位では、米子市のように19万2,000円を限度として太陽電池の最大出力に48,000円をかけた金額を補助金にするという自治体や、伊勢市のように企業用と住宅用の条件を一律にして、どの条件に当てはまるかによって60,000円または16万円という金額設定をした自治体もあります。エリアが狭くなるほど補助金の額が高くなる傾向が見られましたが、条件さえ合えば補助金を受けられます。ですから、検討してみる価値はあるでしょう。

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