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エネプラザが「令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞

2021.11.22

プレスリリース

エネプラザが「令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞


再生可能エネルギーを中心としたエネルギーサービス事業者の株式会社Looop(本社:東京都台東区、代表取締役社長:中村 創一郎、以下Looop)のスマートシティのための分散型エネルギーマネジメントシステム「エネプラザ」が「令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰」(イノベーション発掘・社会実装加速化枠)を受賞しましたことをお知らせします。
・令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰について
https://www.env.go.jp/press/110178.html

「令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰」は、環境省が気候変動対策推進の一環として行うもので、「気候変動の緩和(温室効果ガスの排出抑制対策)」及び「気候変動への適応(気候変動の影響による被害の回避・軽減対策)」に関し顕著な功績のあった個人や団体に贈られます。

Looopのスマートシティのための分散型エネルギーマネジメントシステム・エネプラザは、住宅街の各戸の屋根上の太陽光パネルで発電した電力を、街区中央にある蓄電池や「動く蓄電池」であるEVが備わったチャージエリアに集約し、各戸でシェアするなど、需給両面で再生可能エネルギーの利用率を最大限に高めます。Looopはエネプラザをまず、さいたま市美園地区にて、さいたま市、株式会社中央住宅(本社:埼玉県越谷市、代表取締役社長:品川 典久)、株式会社高砂建設(本社:埼玉県蕨市、代表取締役社長:風間 健)、株式会社アキュラホーム(本社:東京都新宿区、代表取締役:宮沢 俊哉)の住宅メーカー3社と共同で整備を進めている「スマートホーム・コミュニティ第3期」にて2021年12月に運転開始します。

さいたま市の事例では、エネプラザは1年間に街区で必要とする電力の60%を街区内で発電した再生可能エネルギーで賄います(計画値)。また系統停電時には、系統電力から独立し自立運転することが可能で災害にも強く、3E+S(安全性(Safety)を大前提とし、自給率(Energy Security)、経済効率性(Economic Efficiency)、環境適合(Environment)の同時達成を目指すこと)を叶えながら再生可能エネルギーの地産地消もできるモデルです。

Looopは今後も継続して「エネプラザ」を各地で展開することを目指し、再生可能エネルギーの普及を推進して、カーボンニュートラルの達成に貢献してまいります。

【さいたま市でのエネプラザ導入イメージ】

【関連情報】
・「再エネ+新電力」で実現するゼロカーボン | エネプラザ開発秘話
https://looop.co.jp/topics/trend_210226
・分散型エネルギーシステム「エネプラザ」を導入したモデルルームが公開されました
https://looop.co.jp/topics/project_210730

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社Looop コンタクトセンター
TEL:03-4577-9001(平日9:00~18:00)
Webからのお問い合わせ:お問い合わせフォーム

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