エネプラザが「令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞

再生可能エネルギーを中心としたエネルギーサービス事業者の株式会社Ｌｏｏｏｐ（本社：東京都台東区、代表取締役社長：中村 創一郎、以下Ｌｏｏｏｐ）のスマートシティのための分散型エネルギーマネジメントシステム「エネプラザ」が「令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰」（イノベーション発掘・社会実装加速化枠）を受賞しましたことをお知らせします。
・令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰について
https://www.env.go.jp/press/110178.html

「令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰」は、環境省が気候変動対策推進の一環として行うもので、「気候変動の緩和（温室効果ガスの排出抑制対策）」及び「気候変動への適応（気候変動の影響による被害の回避・軽減対策）」に関し顕著な功績のあった個人や団体に贈られます。

Ｌｏｏｏｐのスマートシティのための分散型エネルギーマネジメントシステム・エネプラザは、住宅街の各戸の屋根上の太陽光パネルで発電した電力を、街区中央にある蓄電池や「動く蓄電池」であるEVが備わったチャージエリアに集約し、各戸でシェアするなど、需給両面で再生可能エネルギーの利用率を最大限に高めます。Ｌｏｏｏｐはエネプラザをまずさいたま市美園地区にて、さいたま市と、株式会社中央住宅（本社：埼玉県越谷市、代表取締役社長：品川 典久）、株式会社高砂建設（本社：埼玉県蕨市、代表取締役社長：風間 健）、株式会社アキュラホーム（本社：東京都新宿区、代表取締役：宮沢 俊哉）の住宅メーカー3社と共同で整備を進めている「スマートホーム・コミュニティ第3期」にて2021年12月に運転開始します。

さいたま市の事例では、エネプラザは1年間に街区で必要とする電力の60％を街区内で発電した再生可能エネルギーで賄います（計画値）。また系統停電時には、系統電力から独立し自立運転することが可能で災害にも強く、3E＋S（安全性（Safety）を大前提とし、自給率（Energy Security）、経済効率性（Economic Efficiency）、環境適合（Environment）の同時達成を目指すこと）を叶えながら再生可能エネルギーの地産地消もできるモデルです。

Ｌｏｏｏｐは今後も継続して「エネプラザ」を各地で展開することを目指し、再生可能エネルギーの普及を推進して、カーボンニュートラルの達成に貢献してまいります。

【さいたま市でのエネプラザ導入イメージ】

【関連情報】
・「再生可能エネルギー＋新電力」で実現するゼロカーボン | エネプラザ開発秘話
https://looop.co.jp/topics/trend_210226
・分散型エネルギーシステム「エネプラザ」を導入したモデルルームが公開されました
https://looop.co.jp/topics/project_210730

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