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よくわかる!自家消費

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よくわかる!自家消費

自家消費とは?

脱炭素社会の推進で欠かすことのできない、
太陽光の自家消費やPPAモデルについても
分かりやすくご説明します。

自家消費型太陽光発電とは

自家消費(自家消費型太陽光発電)とは、所有している工場や倉庫、店舗の屋根や敷地で太陽光発電した電気を、電力会社に売らず、自社で使用する仕組みです。
自社でつくった電気を自社で消費するため、電力会社から買う電気の量を減らし、電気料金を削減することができます。

PPAモデル(第三者所有モデル)とは

PPAモデル(第三者所有モデル)とは、「Power Purchase Agreement(電力販売契約)モデル」の略です。
このモデルは、発電事業者が電力消費者から屋根や遊休地を借りて太陽光発電設備を設置・発電し、電力消費者は使用する分だけ電力を購入します。
再生可能エネルギーを自家消費で導入したいが、本業以外の資金は負担したくない、または不要な資産を持ちたくない場合、初期費用もメンテナンス費用も不要なため注目されているモデルです。

自家消費で得られる
電気料金削減以外のメリット

企業が電力を自家消費した場合、電気料金削減以外にも多くのメリットがあります。

メリット 01

SDGs・ESG・環境価値

再エネ設備の導入で環境配慮への取り組みを早期実現。

メリット 02

災害・停電対策(BCP対策)

近年増加する異常気象を考慮した非常電源の確保。地域貢献にも。

メリット 03

遮熱効果

空調費の削減効果が出ることが実証済み。

メリット 04

省エネ法・温対法・工場立地法・高度化法

お客様が必要とする効果を最大限追求した最適なご提案。

メリット 05

補助金・節税

補助金利用時はサポートまで含めて弊社でご提案。

電力を自家消費する企業が増えて
いる背景

脱炭素社会に向けた世界的な取り組みに加え、電気料金の変化などが背景にあります。

01

脱炭素社会に向けた世界的な取り組み

2015年にパリで開かれた「国連気候変動枠組条約締約国会議(通称COP)」で温室効果ガス削減に関する国際的な取り決めが合意されました。日本は2030年までに46%(2013年比)の削減が求められています。

事業運営を100%再生可能エネルギーで
賄うことを目標

RE100 加盟企業(2021.3.29 一部抜粋)

RE100 加盟企業(2021.3.29 一部抜粋)

百貨店

・イオン
・マルイグループ

食品

・日清食品
ホールディングス
・味の素

住宅・
機器メーカー

・積水ハウス
・大和ハウス

金融・保険

・城南信用金庫
・第一生命保険

不動産

・東急
・三井不動産

電子・
電子部品

・富士フィルム
ホールディングス
・パナソニック

鉄鋼・鉄・
非鉄

・エンビプロ・
 ホールディングス
・フジクラ

医療

・小野薬品工業

02

電気料金の変化

POINT

・再エネ賦課金は、2032年まで上昇、残り12年間の対策が必須

・託送料金の値上りの可能性大 
※:エネルギー供給高度化法にて2022年4月~スタート

・旧石炭火力の閉鎖による安価な電力の低下と化石燃料の価格変動

・新制度「容量市場」による価格転嫁(約2円/kWh)
←我々が使用するエネルギーが安くなる見込みが低い →我々が使用するエネルギーが安くなる見込みが低い

脱炭素の手段は
屋根置き太陽光発電以外にも
複数あります

・省エネ(高効率空調機、LED、エネルギー転換)
・電力切替(環境価値付)
・証書の購入
・屋根以外のカーポートや遊休地への太陽光発電設備の設置

その中でも比較的取り組みやすい方法として、
省エネ電力会社の切り替えがあげられます。

まとめ

企業における再生可能エネルギーの自家消費は、脱炭素社会に向けた世界的な取り組みにおいて非常に有効です。Looopでは自家消費に必要な設備開発から電力小売まで一貫したサービスを提供しておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。