よくわかる!自家消費
自家消費とは?
脱炭素社会の推進で欠かすことのできない、
太陽光発電の自家消費やPPAモデルについても
分かりやすくご説明します。
自家消費型太陽光発電とは
自家消費(自家消費型太陽光発電)とは、所有している工場や倉庫、店舗の屋根や敷地で発電した電気を、電力会社に売電せず、自社で使用する仕組みです。
発電した電気を自社で消費するため、電力会社から買う電気の量を減らし、電気料金を削減することができます。
PPAモデル(第三者所有モデル)とは
PPAモデル(第三者所有モデル)とは、「Power Purchase Agreement(電力販売契約)モデル」の略です。
このモデルは、発電事業者が電力消費者から屋根や遊休地を借りて太陽光発電設備を設置・発電し、電力消費者は使用する分だけ電力を購入します。
初期費用とメンテナンス費用が不要なため注目されているモデルです。
企業が電力を自家消費した場合、
電気料金削減以外にも多くのメリットがあります。
メリット01
SDGs・ESG・環境価値
太陽光発電設備の導入で環境配慮への取り組みを早期実現。
メリット02
災害・停電対策(BCP対策)
近年増加する異常気象を考慮した非常電源の確保。
メリット03
遮熱効果
空調費の削減効果が出ることが実証済み。
メリット04
補助金
補助金利用時はサポートまで含めてLooopでご提案。
電力を自家消費する企業が増えて
いる背景
01
脱炭素社会に向けた世界的な取り組み
2015年にパリで開かれた「国連気候変動枠組条約締約国会議(通称COP)」で温室効果ガス削減に関する国際的な取り決めが合意されました。日本は2030年までに46%(2013年比)の削減が求められています。
事業運営を100%再生可能エネルギーで
賄うことを目標
02
電気料金の変化(燃料費の上昇)
POINT
・託送料金の値上りの可能性大
※エネルギー供給高度化法にて2022年4月~スタート
・エネルギー原料不足による価格変動