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再生可能エネルギーのニーズを引き起こし『エネルギーフリー社会の実現』を目指す独立系エネルギー事業者L o o o p (ループ)の企業サイトです。再生可能エネルギーの供給を安定的に増やす再生可能エネルギー事業と、再生可能エネルギーの需要を喚起する電力小売事業を中心に事業を展開しています。

株式会社 L o o o p (ループ) 企業サイト | 『エネルギーフリー社会の実現』のビジョンを掲げ、再生可能エネルギーのニーズを引き起こすミッションに取り組む独立系エネルギー事業者です。

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株式会社 L o o o p (ループ)の技術開発、コラムを掲載しています。

技術・開発 | Ｌｏｏｏｐ (ループ)

株式会社 L o o o p (ループ)のお知らせページです。プレスリリースやサービス、製品情報などを掲載しています。

トピックス

脱炭素スマートコミュニティ街区「浦和美園E-フォレスト 第3期」の完成に伴う街びらきが2022年4月16日（土）、埼玉県さいたま市緑区浦和美園地区で開催されました。「浦和美園E-フォレスト 第3期」は、住宅メーカーの中央住宅、高砂建設、アキュラホーム埼玉中央、さいたま市とＬｏｏｏｐが共同で進めてきた取り組みです。Ｌｏｏｏｐからは代表取締役社長 中村創一郎が街びらきに参加し、関連企業の代表者および清水勇人さいたま市長、浦和美薗E-フォレスト自治会代表、埼玉高速鉄道 荻野博社長、ならびに内閣総理大臣補佐官・衆議院 村井英樹 議員とともに、事業の完成を祝いました。

住民も参加して盛大に開催されたセレモニーに続き、来賓による街区の視察が行われました。街区中央に位置しているチャージエリアにて、Looopが独自開発したエネルギーマネジメントシステム「エネプラザ」の紹介を行いました。

Looopは「浦和美園E-フォレスト第3期」のプロジェクトに2019年より参画し、蓄電池やEV（電気自動車）、ハイブリッド給湯器を使ったエネルギーマネジメントシステム「エネプラザ」を提供しています。住宅街の各戸の屋根上の太陽光パネルで発電した電力を、街区中央にある蓄電池や「動く蓄電池」であるEVが備わったチャージエリアに集約し、各戸でシェアするなど、需給両面で再生可能エネルギーの利用率を最大限に高めます。全51邸に設置された太陽光パネルによる発電だけで、必要な電力の６割程度を賄うことができます。

Ｌｏｏｏｐはさいたま市「浦和美園E-フォレスト 第3期」での導入を皮切りに、「エネプラザ」をさらに進化させ、全国の様々な地域で実装し脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

関連リンク <a href="https://looop.co.jp/info/2094_20201130">Ｌｏｏｏｐ　分散型エネルギーシステム「エネプラザ」の構築に着手</a> <a href="https://looop.co.jp/info/2259_20210310">「エネプラザ」設計方法と評価についての論文が学会誌に掲載されました</a>(2021.03.10更新) <a href="https://looop.co.jp/action/eneplazamodelroom20210730">分散型エネルギーシステム「エネプラザ」を導入したモデルルームが公開されました</a>(2021.08.03更新) <a href="https://looop.co.jp/info/3258_20211020">さいたま市のスマートホーム・コミュニティ第3期　2021年度グッドデザイン賞を２部門で受賞</a>(2021.10.20更新) <a href="https://looop.co.jp/info/3302_20211122">エネプラザが「令和３年度気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞</a>(2021.11.22更新)

「エネプラザ」を導入した脱炭素スマートコミュニティの街びらき

株式会社Ｌｏｏｏｐ（本社：東京都台東区、代表取締役社長：中村創一郎）は、国内初の有機薄膜発電パネルを屋外の建築物へ設置する実証実験の結果について、2021年10月14日（木）にENECHANGE株式会社が主催したエネルギーイノベーションプログラムEIV（ENECHANGE INSIGHT VENTURES）にて発表しました。この実証実験は、Ｌｏｏｏｐが立命館大学との共同研究として、2020年10月21日（水）より実施したものです。 Ｌｏｏｏｐと立命館大学は、立命館大学びわこ・くさつキャンパス（滋賀県草津市）内のバス停留所の屋根に、ドイツのHeliatek（ヘリアテック）社製の有機薄膜パネルを含む多種類の太陽光パネルを設置し比較実験を行いました。Heliatekの有機薄膜パネルは、従来のシリコン製ではなく薄いフィルム状の形状で、環境負荷が少なく、設置箇所に直接貼り付けることが可能です。軽量で曲げることができ、荷重制限のある場所へも設置が可能なことを特徴としています。 今回、約一年間の設置と観察を経て、すでに商用化が進んでいる信頼性のある技術または製品である化合物太陽電池（CIS）との比較を実施し、同等の発電量が得られることが確認できました。 また、設置場所から40km程度離れた彦根の気象情報を用いて推測した発電量と、実際の発電量の比較を行った結果、全期間に対して5%程度の差となっています。 同研究で得られた設置ノウハウや結果を活用し、次世代向けの製品開発が今後、可能になります。 今後もＬｏｏｏｐは、産学連携を通じた様々なパートナーとの協業により、太陽光発電所の立地制約といった再生可能エネルギーの課題の解決に取り組み、再生可能エネルギーの最大普及を進めてまいります。

関連リンク <a href="https://looop.co.jp/topics/trend_201029" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">有機薄膜発電パネル実証実験を開始 | 立命館大学との産学共同研究</a>

【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社Ｌｏｏｏｐ　有機薄膜太陽光PJチーム メールアドレス：lporgsol@looop.co.jp

有機薄膜発電パネル実証実験の結果を公表 | 立命館大学との産学共同研究

Ｌｏｏｏｐが住宅メーカーの中央住宅、高砂建設、アキュラホーム埼玉中央及びさいたま市と共同で進めている、未来型の脱炭素スマートコミュニティ街区「浦和美園E-フォレスト 第3期」の建設が順調に進んでいます。Ｌｏｏｏｐはさいたま市浦和美園の同街区に、独自開発のエネルギーマネジメントシステム「エネプラザ」を提供しています。同街区では、エネプラザによる蓄電池やEV（電気自動車）、ハイブリッド給湯器を使ったエネルギーマネジメントにより、全51邸に設置された太陽光パネルによる発電だけで、必要な電力の６割程度を賄うことが出来ます。同事業は環境省の補助事業に2020年秋に採択されており、2021年春にはモデルルームが公開されています。

分散型エネルギーシステム「エネプラザ」とは

太陽光発電は夜間や悪天候時には発電できない一方、天気の良い昼間には消費量を上回る量を発電することが出来ます。そのため、「いかに余った再エネを有効活用できるか」が、再エネ活用に向けて重大な課題となっています。エネプラザは、太陽光パネル、蓄電池、EV、ハイブリッド給湯器を駆使し①各家庭で発電した電気を一度一箇所に集めてから再分配することで、電気を消費している家庭に再エネを回す、②太陽光が余っている時に蓄電して、足りない時に放電する、③太陽光が余っている時の電気料金を下げて消費を促す、④太陽光が余っている時に給湯器でお湯をわき上げる、という４つのエネルギーマネジメントによって、再エネを余らせずに有効活用し、再エネだけで消費の６割程度を賄えるシステムです。

①街区全体で電気をシェア

各家庭の太陽光パネルで発電した電力は、地中化された電線を通って一旦１カ所に集められ、そこから各家庭へ再分配されます。一軒のみで自家消費する場合、発電していても留守であれば使い切るのが難しいですが、シェアすることで電気を使っているご家庭へ再エネを回せるので、再エネを余らせずに活用することが出来ます。

②余っている時に蓄電し、足りない時に放電

「浦和美園E-フォレスト 第3期」では、大型蓄電池に加え、入居者が利用できる２台のEVカーシェア、入居者個人のEVまでもが「動く蓄電池」として配電網に接続され、再エネが余った時に充電し電気が足りない時に放電します。EVから送配電網へ送るV2G（Vehicle to Grid；Vehicleは自動車・Gridは配電網の意）は、実用化されている事例はまだ少なく、分譲住宅地では日本初となる試みです。蓄電池も各戸で導入するのではなく全体で共有とすることで、一軒だけで自家消費する場合の4割（※）の蓄電池容量で済み、また各家でメンテナンスする手間も省けます。

③余っている時は電気料金がお安く

Ｌｏｏｏｐが自社発電所で培ってきた発電量予測技術と、「Looopでんき」の利用データから得られた需要予測能力を組み合わせ、再エネの余剰量を予測するシステムを構築。入居者には前日に太陽光の余剰率に応じ、３段階の電気料金単価から翌日の電気料金をスマートホームデバイスで通知します。それにより、再エネが余っている時は使用し、足りない時には節電をするように住民の行動変容を促します。また変動する電気料金をきっかけとしたコミュニケーションや、そこから環境意識が高まることも期待します。

④余っている時に給湯器でお湯をわき上げ

再エネの余剰量予測と各家庭が温水を利用するタイミングをＬｏｏｏｐ独自のロジックで分析し、再エネの余っている時間帯に自動で給湯器のわき上げを行い、余った電気を活用します。ガスの使用量抑制により節約にもつながります。

災害に強い街づくり

災害などによる停電時も、街区内の太陽光パネルでの発電や蓄電池、EVにより、約１５時間継続して電力を供給することが出来ます。EVを活用すれば、街区外にEVを走らせて充電して帰ってくることも可能です。配電網が地中化されていることで良好な景観を形成するだけでなく、電柱の倒壊の恐れもありません。

再エネ普及の壁　「系統制約」を克服するモデル

2050年の温室効果ガス排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）に向け再エネ拡大は重大な課題となっていますが、「系統制約」と呼ばれる問題が再エネ普及の大きな壁となっています。「系統制約」には大きく分けて二つあり、一つ目は、天候により発電量が変動する太陽光や風力などの再エネが拡大すると、電力利用量（需要）と発電量（供給）のバランスが取りづらくなってしまうという「需給バランス」上の制約で、二つ目は、既存の送電線の空き容量不足のために新たに再エネ発電所を接続できないという「送電容量」上の制約です。 今回の「浦和美園E-フォレスト 第3期」は、太陽光で発電した電力を街区内で使い切っており、外部の送電網に太陽光の電力を流していません。そのため、外部の送電網に対し需給バランスや送電容量面で負担を与えることがなく、今後の再エネ普及拡大の上で有効なソリューションとなっています。 現在、2021年12月入居開始予定で建設が進められています。中央住宅、高砂建設、アキュラホーム埼玉中央の手掛ける住宅は、採光や自然素材の使用にこだわった、デザイン性も高く、断熱性にも優れた省エネ住宅です。共用部分も多く確保され、電力やEVをシェアする住民同士のコミュニケーションも取りやすい環境が整備されています。快適な暮らしを送りながら、「エネプラザ」の活用を通じて環境にもやさしい取り組みができます。

提供：アキュラホーム埼玉中央

Ｌｏｏｏｐはさいたま市「浦和美園E-フォレスト 第3期」での導入を皮切りに、「エネプラザ」を全国の様々な地方で実装し脱炭素社会の実現に貢献して参ります。 関連リンク： <a href="https://looop.co.jp/info/2094_20201130" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">Ｌｏｏｏｐ　分散型エネルギーシステム「エネプラザ」の構築に着手</a> <a href="https://looop.co.jp/topics/eneplaza01" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">「再エネ＋新電力」で実現するゼロカーボン　エネプラザ開発秘話</a> <a href="https://looop.co.jp/info/2259_20210310" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">「エネプラザ」設計方法と評価についての論文が学会誌に掲載されました</a> （※）出典：柴田善朗(2017)「ポストFITを見据えた太陽光発電と蓄電池のあり方―太陽光発電＋蓄電池システムの競合性に関する分析」p13　<a href="https://eneken.ieej.or.jp/data/7350.pdf（最終閲覧2021/7/21）￼￼なお、論文中では5kWの太陽光パネルが想定されており、今回の美園事業では4.5kWの太陽光パネルのため、前提は異なります。">https://eneken.ieej.or.jp/data/7350.pdf（最終閲覧2021/7/21） なお、論文中では5kWの太陽光パネルが想定されており、今回の美園事業では4.5kWの太陽光パネルのため、前提は異なります。</a>

分散型エネルギーシステム「エネプラザ」を導入したモデルルームが公開されました

那須の森の中につくられた、太陽光発電所を兼ねた宿泊施設「Ｌｏｏｏｐ Resort NASU」。自然と一体となる宿泊体験を通じて、アウトドアで遊んだり、森の生態を観察したりしながら、自然エネルギーについて学ぶ場となっています。会社の保養所としての活用だけでなく、貸別荘、貸しホールとして一般にも開放され、地域活性化を目指しています。

太陽エネルギーを大屋根で発電し、その下に大きな軒下空間を作る、人と自然のソーラーシェアリング

雨水循環した棚田状ビオトープと、そこに面して折り重なるテラスがつくる自然と調和したランドスケープ

Looop Resortのシンボル、かご型ブランコ。宿泊した子どもたちに大人気。

農業体験エリアでは太陽光発電設備の下で野菜や果物を育てるソーラーシェアリングが出来る。

「エネルギー」、毎日使うものである一方で、身近になりきれない存在。 私たちＬｏｏｏｐは、自然エネルギーで、人と自然とエネルギーが共生する世界を創っていきたいと本気で考えています。今回は、国内外で活躍する建築家の末光弘和さんに協力いただきました。「人と地球に優しい」をコンセプトに、自然エネルギーを身近に体感でき、太陽光発電に対する負のイメージを大きく変える、そんな新しい施設の建設に取り組んでいます。

始まりは、”一般的な”発電所設置から

那須高原への発電所設置計画は、私が入社する前から始まっていました。もともとは、一般的な発電所を作るために、那須に土地を購入していたようです。しかし、自然の豊かなリゾート地という土地柄や、太陽光発電の負のイメージもあり、発電所の設置を快く思わない方々もいらっしゃいました。このままで太陽光が悪者になってしまう！そう思うと、いてもたってもいられなくなり行動に移しました。

伝えたい、自然エネルギーの“本来の姿”

太陽光をはじめ、自然エネルギーの本質は、「人と自然の負荷を減らすもの」であり、投資で大儲けするためのものではありません。太陽光発電は、未来の地球や子どもたちの為に、自然を守っていくために開発されたもの。自然破壊を食い止めたり、原発を含めた石炭・化石燃料の使用を減らしたりすることが期待されています。

坂元 大翼 株式会社Ｌｏｏｏｐ

私はこの太陽光発電の魅力に惹きこまれ、大きな可能性を感じていたので、正直なところ建設反対と言われたときにはかなりショックを受けました。でも、その分「イメージを払拭したい」という気持ちが強く湧きましたし、プロジェクトのコンセプトそのものを捉え直すきっかけになりました。まず私は、末光先生や社長、有志メンバーで何度も話し合いを重ね、コンセプトを具現化する為の作業をスタートさせました。現地に生息する木の種類や健康状態、森を健康な状態に戻しながら周辺の景観とマッチする色彩や建築物の配置、可能な限り現地に何度も出向き、「人と森とエネルギーの共生」をコンセプトに設定した施設として、答えを導きだしていきました。この施設は、社員の利用はもちろんですが、地域の方々や一般の子ども連れのご家族に、自然やエネルギーの大切さについて、体験しながら楽しんでいただけるような、またＬｏｏｏｐがこんな思いで仕事に取り組んでいることを、ちょっとでも知ってもらえるような、そんな施設にしていきたいと思っています。プロジェクトはスタートできましたが、本当のスタートは施設が完成した後かもれしません。自然エネルギーの本質と魅力を伝え、自然と共生する世界をひろめていくことが、今後の私たちの使命だと感じています。

すぐに共感できたＬｏｏｏｐが見据えるビジョン

末光　弘和 1976年愛媛県松山市生まれ。1999年東京大学工学部建築学科卒業。2001年東京大学大学院工学系研究科修士課程修了。2001-06年伊東豊雄建築設計事務所勤務。ヨーロッパ、シンガポール等の海外プロジェクトを担当。2007年に末光陽子とともにSUEP.設立し、環境やエネルギーをテーマとして国内外で設計活動。風や熱などのシミュレーション技術を駆使し、自然と建築が共生する新しい有機的建築のデザインを手がけている。現在、株式会社SUEP.代表取締役。横浜国立大学、東京理科大学大学院非常勤講師。代表作品は、九州芸文館、嬉野市立塩田中学校等。2009年東京建築士会住宅建築賞(kokage)。2011年第27回吉岡賞(地中の棲処)。2015年JIA環境建築賞(木籠のオフィス)他受賞多数。

私は人のためだけに設計されてきた近代建築から、さらに進化した人と自然（地球）が共生・共存するデザインを志向しており、これからは環境の時代として常に地球のことを考えないといけないと思っています。太陽光発電事業会社は基本的に発電のことしか考えていないイメージを持っていましたが、Ｌｏｏｏｐはソラシェアを始めとして「人と自然が同居する生活」を見据えていることを感じ取れましたし、人や植物が太陽光のもとで平和的に共生するビジョンに共感できました。中村社長に「自由に設計してくれ」と任せてもらったことも大きく、プロジェクトへの参加はすぐに決断できました。

自社発電所から展開した「森を育てる計画」

まず、発電事業は少なくとも20年（FITの固定価格買取保証期間）は続くので、長期スパンの開発が前提となると考えました。そこで「成長する森・育てる森」をコンセプトに設定。森本来の姿に戻しつつ建築と共存させることをテーマにしました。また、施設の設計にあたって伐採は必要最低限に抑え、森本来の魅力を高めていくことを重視。影と日当たりを計測し、発電が最大化するように最も日が当たる部分に建物を配置しました。 また、施設の中心部に棚田のような池を配置し、この池にホタルなどの自然の生態系を呼び戻し、憩いの場所になって欲しいという意図もあります。あと那須は雪が降るので、積雪の度合いも考慮して全体の設計を行いました。また、建築物だけではなく、ソフト面の充実も図っています。子どもたちが楽しめるようなイベントや音楽会、体験教室、リゾート宿泊施設の展開などを考案しています。

「自然の原理に従い地球に貢献する」これがＬｏｏｏｐとの共鳴

自然に目を向けると、私たち人間も様々な循環系の中にいることが分かります。その自然の原理に学んで建築し、循環系の一部となることで、地球に負荷をかけずに自然の豊かさを享受することができる。そして、循環系を担うことで建築が地球に貢献することもできる。Looopが普及を目指す再生可能エネルギーも、それが本質なのかもしれません。自分の中にはLooopに共感できる部分が潜在的に多くあったのだと思います。

宿泊予約はこちらから <a href="https://www.pure-cottages.jp/plan/244">https://www.pure-cottages.jp/plan/244</a>

那須高原プロジェクト | 自然エネルギーの本来の姿を具現化する

2021年２月25日、さいたま市は同市緑区美園に計画中の「スマートホーム・コミュニティ街区（第3期）」の進捗をホームページで発表しました。この計画は、株式会社Ｌｏｏｏｐが開発した分散型エネルギーシステム「エネプラザ」をもとに、ハウスメーカー3社（株式会社アキュラホーム、株式会社高砂建設、株式会社中央住宅）が家づくりの知見を結集し、2021年度内の竣工を目指しているものです。プロジェクトリーダーが、開発の裏側を語ります。

みんなで発電し、融通しあう

スマートホーム・コミュニティ街区（第3期）には、住宅メーカー3社が51戸の住宅を建設し、全戸にＬｏｏｏｐが太陽光発電設備を設置し、分散型エネルギーシステム「エネプラザ」を構築します。街区内51戸で発電した電力は、中央のチャージエリアに設置された蓄電池とEVにいったん貯めた後、各戸の電力使用状況に応じて分配されます。さらに各戸に設置された給湯器を独自のロジックで制御し太陽光の自家消費率を最大化させることで、街区全体の再生可能エネルギー自給率を60％以上に引き上げることを見込んでいます。一般に、家庭で発電した電力を単独で消費する場合の自家消費率は30％程度、蓄電池を入れて50％を超える程度と言われており、エネプラザはその先を目指す先進的な取り組みと言えます。

発電と消費の両方を制御

街区内で電力を効率的に融通する仕組みを実現するため、Ｌｏｏｏｐは地中化配電網の構築及び制御システムの構築（マイクログリッドの構築）に着手しました。「日本各地に普及できる再現性の高い事業モデルとするために知恵を絞った」とエネプラザ開発プロジェクトリーダーの荒井綾希子は言います。

「エネプラザ」は、再生可能エネルギーの使用率を高めること、レジリエンスを担保すること、経済性を成り立たせることの３つを兼ね備えた仕組みを実現しようとしています。いろんな課題がありましたが、なかでも頭を悩ませたのは、太陽光が需要に対して余剰した場合でも、街区外の電力系統へ戻すこと（逆潮流）ができない点です。逆潮流ができないので、発電が需要に対して余剰する時は、太陽光を抑制することになります。しかし、抑制すると、せっかくの再生可能エネルギーを無駄にしてしまうことになり、できるだけ抑制をかけない仕組みとしたいと考えました。 そこで蓄電池やEVという蓄電リソースを導入するのですが、余剰を全て蓄電しようとすると蓄電池のコストが膨大になります。「エネプラザ」では、街区外の系統が停電した際に自立運転をすることになっていますが、その時に電圧源として機能できること、太陽光の余剰分もある程度蓄電できること、かつ経済性が成立することを条件に蓄電池の容量を選定しました。また、EVは、動く蓄電池として停電時にチャージスポットに走り充電し、戻ってきて街区に放電することも可能です。そのような運用ができれば、系統停電時でも半永久的に電力を供給し続けることができます。このようなレジリエンスの観点からも、蓄電池に加えてEVを導入することにしました。また、車社会である浦和美園においては交通の脱炭素化も重要な課題であり、EVの導入を決めました。 さらに需要サイドのコントロールにも取り組みます。第一に注目したのが給湯器です。太陽光が余剰している時に湯を沸かし、再生可能エネルギーを有効に使えるよう、制御ロジックを作って遠隔制御します。 次に住民の行動変容に着目しました。太陽光が余剰している時に電化製品等を動かしてもらえれば、自家消費率が上がります。そのためには、住民の関心を高める工夫が必要であり、当社独自に開発したスマートホームデバイスを各戸へ設置することにしました。電気代や電力使用量等を画面に表示し、「見える化」します。住民が見て分かりやすく、楽しく計画が立てられ、また教育的要素もプラスできるようなUI／UXにも非常にこだわっています。これらの仕組みを導入することで、需要サイドのフレキシビリティも創出しています。

新電力小売のデータがあればこそ

「エネプラザ」の実現には、太陽光発電の知見と電力小売事業者としての供給実績の両方が欠かせないと、電力事業本部長の小嶋祐輔は言います。 Ｌｏｏｏｐはもともと太陽光などの発電所建設と施工を行う会社として2011年に設立されました。しかし、再生可能エネルギーの普及のためには、発電するばかりではなく、多くのお客様に使っていただかなくてはなりません。そのための布石として、2016年の低圧電力小売自由化と同時に、新電力小売事業「Looopでんき」を開始しました。2021年1月時点で28万件のお客様に電力を供給しています。 創業以来の発電所運営を通じて得た知見と、新電力小売事業を通じたエネルギー利用に関するデータの蓄積があってはじめて、当社は町全体のエネルギー利用を構想することができるようになりました。未来都市実現に向けた自治体の熱意や、高機能住宅の開発に邁進しておられるハウスメーカーの皆様とともに、第二・第三の「スマートホーム・コミュニティ」を全国に作っていきたいです。菅政権の掲げる2050年ゼロカーボンの実現に向けて、発電とエネルギーマネジメントの知見を磨き、我々も貢献し続けたいと考えています。

「再エネ＋新電力」で実現するゼロカーボン | エネプラザ開発秘話

Ｌｏｏｏｐと立命館大学は、最初の実験として立命館大学びわこ・くさつキャンパス（滋賀県草津市）内のバス停留所の屋根に、ドイツのHeliatek（ヘリアテック）社製の有機薄膜パネルを含む多種類の太陽光パネルを設置し比較実験を行います。Heliatekの有機薄膜パネルは、従来のシリコン製ではなく薄いフィルム状の形状で、環境負荷が少なく、設置箇所に直接貼り付けることが可能で、軽量で曲げることができ、荷重制限のある場所へも設置が可能なことを特徴としています。同研究では、多種類のフレキシブル太陽電池の特性比較や、平面・曲面特有の性能比較、オフグリッドシステムの評価を実施します。今後は住宅などでも有機薄膜パネルの設置実験を行う予定で、実験結果や、実験を通じて得られた設置ノウハウをもとに次世代向けの製品開発を目指します。

西村昂人助教(立命館グローバル・イノベーション研究機構)は、今回の実証実験の意義について以下のようにコメントしています。「薄膜系材料を用いた太陽光パネルは、シリコンウエハーが並べられた従来の太陽光パネルと比較して、柔軟性、軽量性、デザイン性の点で優れているため、耐荷重の低い建築物や、曲率形状を有した壁面などで設置が可能となります。今回の屋外実証では、フレキシブルな薄膜系太陽光パネルの『曲げ』が発電量にどのような影響を与えるかを定量的に明らかにし、パネルの設置方法の工夫により出力を最大化する手法を検討します。本研究の知見は、従来設置が困難であった空間における独立型太陽光発電システムの効率的な導入法を開拓とすると共に、クリーンな太陽光発電の応用領域の拡大や新規市場の展開に寄与することで低炭素社会の実現に貢献します。」 今後もＬｏｏｏｐは、産学連携を通じた様々なパートナーとの協業により、再生可能エネルギーの普及促進を進めてまいります。

有機薄膜発電パネル実証実験を開始 | 立命館大学との産学共同研究

再生可能エネルギーを利用した発電設備の導入を大きく促進させた固定価格買取制度（FIT）。Ｌｏｏｏｐは、経済産業省の定める固定価格買取期間（FIT買取期間）が終了し、売電が難しくなった太陽光発電所の継続使用を促すことで、発電所の放置や廃棄を減らす取り組みをしています。

日本のエネルギー自給率はわずか9.6％（2017年）。

電力に関しても、発電のエネルギー源は海外から輸入する化石燃料に依存しています。さらに東日本大震災以降、その割合は急激に高くなりました。エネルギーは日常生活だけではなく、経済活動や治安維持など国そのものの機能を支えています。複雑化する現代の国家情勢を考えても、他国に頼りきっている状況は芳しくないものです。

そこで経済産業省は、日本のエネルギー自給率の低さを改善するため、2012年7月に再生可能エネルギー導入を支援する制度をつくりました。それが再生可能エネルギー固定価格買取制度（Feed-in Tariff；FIT）です。太陽光発電や風力発電、水力発電などの再生可能エネルギーを利用して発電された電気を、電力会社が20年の間一定価格で買い取ることを国が約束し、再生可能エネルギーの普及を促す取り組みです。事実、この制度を開始してから設備導入率が急速に増え、年平均伸び率で33％上昇しました。

お客様の声から生み出したLooopFIT

一方、Ｌｏｏｏｐは常に業界に先駆けた革新的なサービスや取り組みを提案、提供し続けていますが、その原点はお客様の声にあります。再生可能エネルギーの普及を目指すにあたり、お客様が「太陽光発電に対して何を期待しているのか」、また「何が導入の障害となっているのか」を把握する必要があると思っていました。そこで、FITの導入から4年が経った2016年にある調査を実施。「非住宅用（産業用）太陽光発電設備」を設置、もしくは検討した方を対象とした意識調査として、全国の20歳以上男女300名にアンケートをしました。

その結果、太陽光発電の導入に際して、FITで保証される21年以降の売電に関して4割以上の方が不安を感じていることが明らかに。この調査結果を受けた私たちは、太陽光発電のさらなる普及には「FIT以降の保証」が必要なはずだと考えました。そして、FIT買取期間終了後も買取保証を設定した業界初となる新サービス「LooopFIT」を提案し、お客様の声にお応えしようと動き出しました。

エネルギー自給率の向上だけではない役目

この買取期間の延長は、単に売電収入の期間を増やし、21年目以降の運営計画が立てやすくなるだけではありません。FITの買取期間を終えた発電所の放置、本来であれば20年以上発電できるはずのパネルの大量破棄など、社会全体に影響する問題を未然に防ぐことができます。それは、社会問題化した際に再生可能エネルギー事業へのイメージや風当たりが悪くなることも防げると思うのです。太陽光発電所の寿命を30年に伸ばすことで、LooopFITは再生可能エネルギーの普及だけではなく、国内のエネルギー問題の解消に役立つ可能性も持つサービスとして期待ができます。

“Ｌｏｏｏｐ”という強み

きっかけとして意識調査はありましたが、もともと社内では、太陽光発電や再生可能エネルギーの事業がFITに頼りきっている状況を変えたい想いがありました。FITによって設備導入が進むことは確かであり、大きなメリットです。しかし、その後の発電所のあり方も同時に考えていかなければなりません。正直、業界内やお客様と接する中でも、FITの買取期間が終了した後のことをぼんやりと考えている傾向が高かったんです。20年の間に制度が整備されたり、市場が成熟したり、21年以降は地域の電力会社が買ってくれるだろうという漠然とした見通しではなく、Ｌｏｏｏｐは明確なビジョン、計画を提示したいと考えていました。さらに、それが実現できるのはＬｏｏｏｐだけだと思っています。太陽光発電のサプライチェーンの事業を展開し、業界参入時から新しい風を吹かせてきたＬｏｏｏｐが、お客様の声に真正面から向き合い、それを確実に形にしてきた結果でもあります。この「LooopFIT」もさらに進化し続け、卒FITの方のための「Ｌｏｏｏｐでんき0」などお客様が導入しやすいサービスを追求し続けていきます。

LooopFIT | 未来につなぐ再生可能エネルギーを もっと安心して導入できるように

再生可能エネルギーは、地球温暖化の原因となる温室効果ガスを排出しない、さらに資源の枯渇の恐れのない、優れた電源です。ただその欠点は、天候や環境に左右されてしまう出力の不安定さ。Ｌｏｏｏｐはそんなエネルギーを“蓄えられる”機能だけではなく、電力の充放電を効率的に行って節電・節約を叶えるAIとの通信により自動制御する製品を開発しました。

固定価格買取制度（FIT）で普及が進んだ再生可能エネルギー

地球温暖化という深刻な環境問題や世界的なエネルギー市場の不安定化などを背景に、世界は環境に負荷をかけず安定的なエネルギーを供給する方向を目指しています。また日本では、東日本大震災を契機に原子力に頼っていたエネルギー政策からの脱却が求められ、安心安全で持続可能なエネルギーへの転換が喫緊の課題となっています。そのためには太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入を積極的に進めることが必要で、日本国内でも促進目的の施策や補助金制度が作られてきました。その代表例が2009年に始まった「再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）」です。電力会社に再生可能エネルギーで発電した電気を一定価格で買い取る義務があり、その費用は電気を利用する全国民から集める制度です。制度導入後、日本の発電電力量に占める再生可能エネルギー（水力を除く）の割合は、1.4%から3.2％に増加し、設備導入率は3年間で33％上昇しました。

FITのデメリットをカバーする蓄電池がぶつかったコストの壁

しかし、再生可能エネルギーの普及が進む一方で、「2019年問題」が浮上しました。それは、2009年にスタートしたFITの固定価格買取が、10kW未満の住宅用は10年間、10kW以上の産業用では20年間と買取期間が決められていることに起因しています。その買取期間の終了を迎える事例が2019年から発生すると、電力会社の買取価格の大幅下落や場合によっては買取自体の拒否が想定されるため、せっかく普及した太陽光発電がまた割高な設備となり、普及の波が滞ってしまう可能性があるのです。 そこで2019年問題の解決方法として大きく期待されているのが蓄電池です。もともと太陽光発電は夜間や悪天候時には出力が不安定であり、また余った電力は電力会社に売電するしかないというデメリットを抱えていたので、蓄電池は太陽光発電と相性のいい存在として認知されていました。しかし蓄電池はかなり高額な製品であり、割高な割には性能のいい製品ではありませんでしたので、太陽光発電の設備と比べるとその普及は進んでいませんでした。蓄電池の補助金制度もあり、一部でど導入が進みましたが、それでも初期費用が高く普及率が伸びなかったこと、また補助金も打ち切りとなってしまい、普及が鈍化しました。

しかし、特に再生可能エネルギー最大普及を目指す私たちにとって、再生可能エネルギーに共通する、発電量の不安定さを解消できる蓄電池の存在は欠かせません。私たちはまず一番の壁となっているコストを下げることから始めました。蓄電池システム全体の費用のうち、やはり一番多くのコストを締めているのは電池です。そのため、電池のコストを下げることが必要でした。ただ、他社では非常時の使用を考慮して大容量の電池を使用していましたが、私たちはまずそこに疑問を持ちました。太陽光を設置している家庭にはそこまでの容量が必要ないのではないか、と。そこで、Looopでは1,000軒を超えるご家庭の電力使用状況のデータを解析、シミュレーションをし、コストと実用性のバランスをとれる電池容量を検討。NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成を受けながら、実証も重ね、日常生活にも非常時にも問題のない電池容量として4.0kWhまで下げることを決めました。電池以外の部分でも、自社の産業用太陽光発電所の監視装置を利用し、蓄電池に搭載する通信機器の部品の共通化や、良質で最安の部材を調達することで、蓄電池全体の価格を下げる工夫を徹底。結果、150～270万程の小売価格で展開している他社に対し、90万円以下に抑えることができました。

太陽光発電×蓄電池×AIの「全量自家発電・自家消費」時代

蓄電池普及の壁は非常に高額な初期費用でしたが、やはりその後長く運用していく中で、日々の電気料金やメンテナンスの方がユーザーのエネルギー生活を左右するものです。さらに一つの製品として、もともと高額な製品なのでより有効に利活用できなければ、また蓄電池の普及は鈍化すると思いました。再生可能エネルギーの出力不安定さを解消し、初期費用を抑えた上でできる工夫。それは、いかに高い製品を「働かせる」か、つまり充放電を制御させるかが重要であると考えたのです。一般的な家庭用の蓄電池は、充放電の切替など手動操作が必要です。また、利用タイプも固定３タイプしかなく、ご家庭の電気の使用状況や太陽光の発電状況、電気代の契約内容により充放電を調整することはできませんでした。 そこで、AIに当社で蓄積してきた発電量や需要の予測、日本全国の天気予報などのデータを搭載し、ご家庭ごとの電気使用状況、電気代の契約情報など日々の状況を学習させ、各家庭にタイムリーで最適な充放電を設定できるようにしました。つまりユーザーの操作を一切なくしたのです。こうすることで充放電の無駄を徹底的に排除し、蓄電量4kWhをフル活用できる製品が開発できました。蓄電池が「自ら無駄なく働く」ので、電気代も低減でき、一般の家庭でも精度の高いエネルギー発電・需給システムを運用できるようになりました。今後はLooopでんきとも連動し、蓄電池を導入されたご家庭にとりお得なプランを提供することでもご家庭への普及を進めて参ります。これからは家庭で発電した電力だけで、生活のエネルギーをまかなえる時代になっていくのかもしれません。そのシステムは、家庭に限らずビルや店舗、街路灯など、活用できる環境が無限にあります。それぞれの用途に合わせたハードと制御方法を組み合わせて、皆さまに最適な商品を展開してまいりたいと思います。

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