技術・開発

コラム

再生可能エネルギーのニーズを引き起こし『エネルギーフリー社会の実現』を目指す独立系エネルギー事業者L o o o p (ループ)の企業サイトです。再生可能エネルギーの供給を安定的に増やす再生可能エネルギー事業と、再生可能エネルギーの需要を喚起する電力小売事業を中心に事業を展開しています。

株式会社 L o o o p (ループ) 企業サイト | 『エネルギーフリー社会の実現』のビジョンを掲げ、再生可能エネルギーのニーズを引き起こすミッションに取り組む独立系エネルギー事業者です。

About Looop

Ｌｏｏｏｐについて

About us

会社情報

Careers

採用情報

News

お知らせ

電源開発

電力事業

再エネ事業

Our Business

サービス・製品

TOPページ

ヘッダー（PC)（リニューアル）

ヘッダー（SP）（リニューアル）

株式会社 L o o o p (ループ)の技術開発、コラムを掲載しています。

コラム | Ｌｏｏｏｐ (ループ) - Page 2

株式会社 L o o o p (ループ)のお知らせページです。プレスリリースやサービス、製品情報などを掲載しています。

トピックス

太陽光発電事業を継続的な収益源にするには、発電が停止した際の損害補償も含めて、さまざまなノウハウが必要です。特に重要なものがO&amp;Mです。買取価格が徐々に低下傾向にある現在、発電量を最大化するノウハウとしてのO&amp;Mが注目を浴びています。

EPCとO&amp;M

産業用太陽光発電事業では、収益を上げるまでに大まかに2つのプロセスを経る必要があります。それは設計・調達・建設（EPC）と管理・運営（O&amp;M）です。EPCはEngineering, Procurement, Constructionの略称です。EPCはそれぞれ別個の業務ですが、一括して発注すれば、受注者は稼動可能状態で発注者に渡すまでが責任範囲となります。いわゆる「ターンキー契約」と呼ばれるものですが、これは資材価格の変動コストや施工段階でのさまざまなリスクを低減する効果が見込めます。 O&amp;Mは、Operation and Maintenanceの略称で、EPCの後に控えるメンテナンスプロセスになります。いわゆる運用保守業務ですが、収益性という観点からは非常に重要です。例えばメガソーラーの場合に、新規参入企業に太陽光発電システムの運用ノウハウがないことも多く、O&amp;Mは専門の企業に委託することになります。そして、その企業の運用保守ノウハウと、障害発生時の損害補償のカバー率が収益性に大きく影響を与えます。

事業性の要としてのO&amp;M

産業用太陽光発電におけるO&amp;Mの役割は、主に2つあります。短期的な役割として、発電量の急激な低下やその他の異常を感知した際の緊急対応が挙げられます。発電量は収益に直結しますので、迅速な対応が要求されます。次に長期的な役割として、定期点検などでの対応が挙げられます。 また、日射量や温度などの環境負荷の変動に対して、最大電力点を保つように制御します。この機能は発電量の増減に関わり、売電量に影響するため非常に大切です。パワーコンディショナの性能を最大限に引き出すノウハウを持つのは、主にそのパワーコンディショナを設計・製造した会社となります。 したがって、発電施設に導入されているパワーコンディショナメーカー自体がO&amp;Mに関わるほうが合理的でよいサポートを受けることができるでしょう。

LooopのO&amp;Mサービス（太陽光発電遠隔監視システム）「みえるーぷ」

近年のO&amp;Mサービスは、保守管理の状況や遠隔監視装置から得られるデータをインターネット経由でリアルタイムに電力事業者に提供し、さらに損害補償も含めたパッケージ・ソリューションが一般的になっています。例えば、当社の太陽光発電遠隔監視装置サービス「みえるーぷ」は最大30台のパワーコンディショナを監視することができ、売電状況を発電所単位、パワコン単位、ストリング単位で分かりやすくグラフやデータ表で見ることができる低コストかつ高性能な遠隔監視システムです。 収集されたデータは、一旦クラウドサーバに送られ、スマートフォン、タブレットなどの携帯情報端末を用いてチェックすることが可能です。もちろんパソコンにも対応していますが、携帯端末がインターフェイスになることで、パワーコンディショナから取得したアラートを、メールやWEB表示で確認することができるため、障害発生時などに迅速で機動的な処置が可能となります。キメの細かい情報管理で発電量を低下させるさまざまなトラブルを早期に発見できるので、定期メンテナンスの際も障害発生時も質の高い情報管理体制が期待できます。

EPCとO&amp;Mのバランスが重要

このように太陽光発電量を最大化して収益を確保するためには、イニシャルコストとしてのEPCだけではなく、ランニングコストとしてのO&amp;Mとのバランスが重要です。近年では発電事業者のニーズに合わせて、さまざまなサービスが提供されていますので、まずは、自社に経営資源を最大限に活用可能なO&amp;Mサービスのベストミックスを検討してみてはいかがでしょうか。 LooopのO&amp;Mサービスについて詳しくは<a href="/service/om">こちら</a>

太陽光発電はO&Mの時代へ

太陽光発電設備というとソーラーパネルに目がいきがちですが、パワーコンディショナにも気を配る必要があります。パワーコンディショナは太陽光発電を効率的に行うための重要な機器です。そこで、住宅用のパワーコンディショナの機能と設置場所、そして効率的な電力を生み出すための選び方についてお伝えします。 太陽光発電にはパワーコンディショナが不可欠 太陽光発電を行うためには、さまざまな機器が必要になります。まずソーラーパネルが目につきますが、それ以外にも重要な役割を果たす代表的な機器があります。それがパワーコンディショナです。パワーコンディショナには3つの役割があります。 1つ目は、ソーラーパネルが生み出した直流の電気を交流の電気に変える役割です。家庭内で使える電気は交流電流で、直流電流のままでは使えません。 2つ目は、ソーラーパネルで生み出す発電量を最大化する役割です。ソーラーによる発電は、天候などの気象条件によってその電圧や発電量が変化します。この変動する電圧と電流から導き出される最大量の電力を常に調整して取り出す役割を果たすのがパワーコンディショナなのです。 3つ目は、電気事故を防ぐ役割です。送電にトラブルがあると、家庭内の電気器具がダメージを受けるだけでなく、近隣の家も巻き込んだトラブルになってしまう可能性があります。そういったことがないよう保護する機能がパワーコンディショナには付いています。

パワーコンディショナの設置に最適な場所とは？

パワーコンディショナは重要な役割を果たしますので、その性能が十分発揮されるように設置場所にも気を配る必要があります。まず気を付けたい点が、パワーコンディショナとブレーカーの位置関係です。ソーラーパネルで生み出された電気はパワーコンディショナで直流から交流に変換されてブレーカーに流れていきます。その後、各部屋などに電気が供給されることになります。 このとき、ブレーカーとの距離が長くなってしまうとケーブルでの電力ロスが大きくなってしまいます。また、ケーブルが長くなると電力抑制が起きる可能性が高くなり発電効率が落ちてしまいます。そのため、ブレーカーに近い位置に設置することが大切です。ただし、パワーコンディショナの周辺は一定のスペースを確保する必要があるため、ブレーカーの近くに設置できないこともあります。そういった場合は、屋外設置型のものを選ぶという選択肢もあります。

パワーコンディショナの選び方で発電効率が変わる

そもそもどんなパワーコンディショナを選んだらよいかについて悩んでいる人もいるでしょう。パワーコンディショナの性能を決める基本的な要素としては、直流から交流への変換効率、最大定格出力などがあります。特に、変換効率は、太陽光発電設備全体の効率に大きな影響を与える重要なポイントとなりますので、その点に注目してパワーコンディショナを選ぶとよいでしょう。

太陽光発電におけるパワーコンディショナの重要性

ソーラーパネルが生み出した電力が原材料だとすれば、パワーコンディショナは原材料を使える電力という製品に変える工場だといえるでしょう。パワーコンディショナがなければ、せっかくソーラーパネルが生み出した電力を安全に使うことも、効率的に使うこともできません。そのため、太陽光発電をする場合は、パワーコンディショナの重要性を理解しておくことが大切です。その機能を理解し、長期間安定して機能するような場所に設置する必要がありますし、発電効率を最大にするものを選ぶ必要があります。 太陽光発電設備を導入したら、その能力を最大限発揮させ、家庭内の電力をまかなった上で、できる限り売電収入を得たいと考えるはずです。そのために重要な機能を果たすパワーコンディショナの重要性を正しく理解することが、太陽光発電投資を成功させるポイントとなるでしょう。

住宅用太陽光発電に必要なパワーコンディショナ

将来のエネルギー政策の在り方の検討は、石油や石炭などのエネルギー資源のほとんどを輸入に頼っている日本にとって、避けては通れない重大な問題です。そんな年々深刻化するエネルギー資源問題を解決するための方策として、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどを利用した再生可能エネルギーに注目が集まるようになりました。ここでは一般の方々にとっても身近なエネルギーである太陽光を利用した「住宅用（家庭用）太陽光発電システム」について解説していきます。

住宅用太陽光発電システムの仕組みとは？

住宅用太陽光発電システムとは、一般住宅やビルの屋根やベランダや壁に設置したソーラーパネルを利用して、太陽の光から電気を作り出すシステムのことです。太陽光を受けたソーラーパネルによって発電された直流電力をパワコン（パワーコンディショナ）で電力会社と同じ交流電力へと変換し、家庭で使用する電気エネルギーとして消費します。消費電力よりも発電電力が上回った場合、余剰分を電力会社に送って買い取ってもらうことが可能ですし、蓄電池に溜めておくこともできます。 一方天気が悪くて太陽光による発電が充分できなかったときは、不足分を従来どおり電力会社の電力で補うか、溜めておいた蓄電池の電気を使用します。太陽光を電気エネルギーに変換できる効率は、主にソーラーパネルとパワーコンディショナの性能によって決まります。

太陽光発電のメリット・デメリット

太陽光発電の最大のメリットはエネルギーをクリーンに作り出すことができ、しかもエネルギー源が無尽蔵であることです。化石燃料とは違って枯渇を心配する必要がありませんし、大気汚染物質を発生させません。また発電システムの構造がシンプルなので、大規模施設から一般家庭まで幅広く設置でき、メンテナンスが比較的簡単であることも大きな魅力です。 さらに光熱費を削減できますし、余剰電力を買い取ってもらえる点で経済的です。デメリットとしては、安定しない発電量が挙げられます。太陽光がエネルギー源のため発電量が天気に左右され、当然夜間に発電はできません。ソーラーパネル設置の初期費用が比較的高額であることも難点です。ただし光熱費の削減効果などにより、初期費用分の損失は徐々に埋まっていきますので、長期的に見れば大きなデメリットにはなりません。

住宅用太陽光発電システムとHEMSの関係

日本政府は「2030年までにすべての住まいに『HEMS』を設置することを目指す」と発表しました。HEMSとは「Home Energy Management System」の略称で、「ヘムス」と読みます。端的に説明すると、家庭で使用するエネルギーを可視化して管理するシステムのことです。電気やガスや水道などの使用量をリアルタイムで可視化し、自動制御することが可能です。 このHEMSは多くのメーカーから発売されていますが、中には太陽光によって発電された電気量や蓄電池に蓄えられた電気量を可視化してくれるシステムもあります。HEMSを活用することで、住宅用太陽光発電システムで得られた電力がどのように使われているか、また電力をどう運用するのが効率的なのか、チェックできるようになります。

太陽光発電の未来

太陽光発電による電力供給量は、化石燃料をエネルギー源とした火力発電の電力供給量にまだ遠く及びません。しかし大規模な太陽光発電をおこなうメガソーラー事業が各地で展開されていますし、ソーラーパネルやパワコンの性能向上によってエネルギー変換効率が高まれば、太陽光発電による電力供給量の割合増加は充分に可能です。住宅用太陽光発電システムの普及率も、どんどん高まっていくことが予想されます。

ソーラーパネルとパワコンが根幹となる住宅用太陽光発電システムの仕組みとHEMSの活用方法

再生可能エネルギーの代表格として、導入が進んでいるソーラーパネル。ご存知、太陽光発電をおこなうためのシステムですが、メリットが多い一方で、導入費はそれなりにかかる高い買物といえます。その初期費用から導入を躊躇している方もいるかもしれません。しかし、この初期にかかる負担が大幅に軽減される仕組みがあることをご存知でしょうか。

ソーラーパネルには補助金がある！

太陽光発電の普及の促進のために、ソーラーパネルの設置には補助金が出ます。その額は設置する地区や設置内容になって変わりますが、想像以上に大きい額が支給されるのです。まず、補助金を出してくれる自治体は2つあります。それは都道府県と市区町村です。 以前は、国からも補助金が支給されていましたが、2014年度で終了してしまいました。さて、基本的には2箇所から補助金が出るわけですが、注意して欲しいのは、すべての自治体が補助金を支給しているわけではないという点です。自治体によっては、支給期間が終了している、あるいは、そもそもそのような制度がないというケースもあります。お住まい、もしくは設置予定の地域に補助金の制度があるかどうかは事前に確認しておくようにしましょう。

補助金がもらえる条件とは？

設置する地域の自治体に補助金支給の制度があったとして、必ずしも補助金の支給が受けられるとは限りません。ソーラーパネル設置で補助金をもらえるかどうかには、一定の条件があるからです。しかも、その条件は一律ではなく、各自治体によって異なります。 そのため、ご自身が補助金の対象になるかどうかは、該当する自治体に確認する必要があります。たとえば、東京都の場合、都内に住居を所有する個人であること、対象のソーラーパネルを法定耐用年数まで管理することなど、基本的な条件が定義されています。 補助金をあてにしてソーラーパネルを設置したにも関わらず、実は支給の対象ではなかった、なんてことになったら目も当てられません。そんなことにならないよう、ソーラーパネルを設置予定のご自宅の都道府県、市区町村の補助金の条件と内容は、しっかりと確認しておきましょう。

ソーラーパネルは補助金を使って賢く設置！

エコな電力といわれている太陽光発電ですが、実際に自宅への導入を検討する時はどんな点に注目すればいいのでしょうか。 太陽光発電は自然のエネルギーを用いるため、導入する場所や建物によって設置の仕方や得られる電力量が変化してしまいます。全ての状況を網羅的に判断するには、専門の業者の方に見積もりや相談をすることになりますが、原理をあらかじめ知っておくことで話がわかりやすくなり、設置を検討する際に気を付けるべきポイントが見えてくるようになります。 そこで、太陽光発電の原理やメリットデメリットに触れながら、導入の際に考えておきたいポイントをご紹介したいと思います。

太陽光発電の原理を知っておこう！

家庭の太陽光発電には、様々な機器が使用されています。中でも、太陽光を電力に変換する太陽電池モジュールや、生み出した電力を使用できる電力に変換するパワーコンディショナが主なものとなっています。太陽電池モジュールは、一般的にソーラーパネルと呼ばれるもので、この「モジュール」は「セル」と呼ばれる太陽電池の最小単位の構造が複数集まってできています。 この「セル」が太陽光を電力に変える働きをしています。セルの中身はn型とp型の半導体を重ね合わせてできており、ここに太陽光があたると電子と正孔が発生し、電極につないだコネクタに電流を流します。太陽光発電に重要な発電効率の向上について、日本をはじめ世界の様々な企業や研究機関が取り組んでいます。現在日本で家庭用に作られている太陽光発電の効率は20％ほどといわれていますが、この発電効率を高めるために、設置の方法や電池の素材などの見直しが行われています。

太陽光発電の原理からわかるメリットとデメリットは？

太陽光発電のメリットとしては、原理でもあったように、電力を生み出す元となるエネルギーが太陽光以外必要ないという点となります。火力発電などと比べ、燃料が必要ないことや廃棄物が発生しないことによりクリーンな発電方法といえます。また、エンジンなど活発に稼働する部分がないため、全体的に故障が発生しにくく、メンテナンスが少なく済むというメリットもあります。 それに対してデメリットとしては、自然の太陽光をエネルギー源とするため、天候に左右されてしまうことが挙げられます。そのため、毎日の発電量に安定性がなくなってしまい、発電量を予測することは難しくなります。また、太陽光発電は設置したパネルの面積によって発電量が変化するため、狭い場所には向きません。 その他日光を取り入れることが難しい土地の場合は設置しても生産できる電力に限りがあることもあります。設置する前にどのくらいの電力を生産したいかを考え、事前に検証を行う必要があります。若干の問題であれば設置の際の工夫などで回避できることもあるため、相談してみるとよいでしょう。

原理を理解して太陽光発電を上手に活かして使おう！

ここまでご紹介したように、太陽光発電は自然のエネルギーを元に電力を生産するため、環境が原因で生産量が日々変化してしまいます。そのため、生産できる電力量を考える時は、何日間かだけでなく、できれば年間の平均を元に計算したほうが適切な見込みを出すことができます。 また、エネルギー効率の1%の違いはその後の生産量に多く影響します。変換効率の高いパネルの研究が随時行われているので、設置を検討する際は変換効率20％ほどといわれていますが、この発電効率を高めるために、設置の方法や電池の素材などの見直しが行われています。

ここまでご紹介したように、太陽光発電は自然のエネルギーを元に電力を生産するため、環境が原因で生産量が日々変化してしまいます。そのため、生産できる電力量を考える時は、何日間かだけでなく、できれば年間の平均を元に計算したほうが適切な見込みを出すことができます。 また、エネルギー効率の1%の違いはその後の生産量に多く影響します。変換効率の高いパネルの研究が随時行われているので、設置を検討する際は変換効率を確認してパネルを選びましょう。電力生産効率を最大にし、余った電力を売却することで利益も得ることができます。設置してしまえば追加コストが少ない太陽光発電の魅力を生かして、家計にも活かしていきましょう。

太陽光発電の原理がわかれば納得！お得でエコな使い方とは？

発電方法の中で、太陽光発電は一般的に寿命が長く、メンテナンスもほとんど必要ないため運用しやすいといわれています。また、家庭にも企業にも導入することが可能であるため、太陽光発電を導入し、余った電力を売ることで収益を得ようとする人も増えてきています。太陽光発電の寿命は生産できる電力量に直結するため、長く使い続けられる状況を保っていくことが、収益を多く生み出すためには必要不可欠です。そこで、可能な限り寿命を延ばし発電量を最大にするために、知っておきたいことと気を付けておきたいことをご紹介していきます。

太陽光発電システムの寿命は何年？

まず、国が定めている太陽光発電関連の法律を見てみましょう。国税局が定めている法定耐用年数は17年とされており、法人で太陽光発電を購入した場合、減価償却の期間は17年で計算することになります。また、電力を売る価格の固定期間は10年ないしは20年と定められています。法律に記載されている年数では、およそ20年程度が太陽光発電の期待年数として定められているようです。 しかし実際は、太陽光発電システムの寿命は20年よりも長くなる場合が多いといわれています。システムの寿命を考える際、単純にシステムが使えなくなってしまう期間で考えるのではなく、発電効率が悪くなってしまうことも視野にいれましょう。 経年劣化によって、設置した時点よりも、20年後の発電量はどうしても減少してしまいます。この劣化による発電量の減少も含めて考えることで、太陽光発電利用のメンテナンスや切り替えの判断を的確にすることができるようになります。

太陽光発電の寿命を延ばすにはどうしたらいいの？

寿命を延ばすポイントは大きく2つあります。1つ目は、そもそものシステム不良を防ぐこと、2つ目は経年劣化を穏やかにすることです。システム不良を防ぐためには、定期的なメンテナンスを行うことが最も有効な手段となります。一般的には1年に1度は点検を行うことが望ましいとされていますが、設置から年月が経っている場合や、発電量の減少が気になった際は頻度を上げて点検をしたほうが不具合を早く見つけることができます。特に、パワーコンディショナは10年ほどで修理が必要になるケースが多いため、あらかじめ計画に入れておくとよいでしょう。 2点目の経年劣化を穏やかにする方法としては、導入時のパネルの選び方がカギとなっています。太陽光発電のパネルの素材は複数あり、それぞれの価格や初期発電能力、経年によって劣化するスピードはそれぞれ異なります。大きく分類するとシリコン系、化合物系、有機物系の3つのパネルがありますが、一般的なパネルはシリコン系と化合物系となっています。

太陽光発電の寿命がわかっていれば上手に活用できる！

太陽光発電では、定期的な点検を行うことや導入時のパネル選びが寿命を左右します。電力の生産量だけでなく、メンテナンスにかかる費用も含め、総合的な判断が必要になります。設置から時間が経つと、予期せぬ故障が起きたり、予想よりも経年劣化が見られなかったりと、計画と異なることが起きるでしょう。 そのため、太陽光発電を導入して終わりではなく、導入して運用をしている間に見直しを随時行い、都度しっかりと判断を行っていくことが上手な活用方法の基本となります。一般的な寿命を把握しつつ、定期的に目を向けて太陽光発電を最大限利用していきましょう。

太陽光発電の寿命で慌てない！上手な利用の仕方は？

太陽光発電において、高い発電効率を実現するためには、何よりもソーラーパネルの性能がカギになります。しかし、どんなに優れたソーラーパネルでも、いつかは寿命を迎えて性能が落ちてしまうものです。寿命の短いソーラーパネルであると、メンテナンスに高額のコストがかかってしまいます。できるだけ寿命の長いソーラーパネルを選び、かつ寿命を長く延ばす使い方を心がけることが大切です。

ソーラーパネルにも寿命がある！

一般的なソーラーパネルの寿命は、だいたい20年程度であるといわれています。寿命の長いソーラーパネルであれば30年近く長持ちするものもあり、しっかりとメンテナンスを行っていれば、かなり長い期間にわたって太陽光発電システムの機能を持続させることができるでしょう。 ただ、こうした長い寿命は必ずしもその期間内に不具合が発生しないことを保証するものではありません。つまりソーラーパネルは寿命こそ長い年数を期待できるものの、経年劣化によって性能が衰えてしまうことがあるということです。経年劣化したソーラーパネルは発電効率が悪くなり、設置してから間もないころと比べて発電量が少なくなってしまうといわれています。 一方で、たとえ発電効率が鈍くなってしまったとしても、太陽光発電の稼働そのものはその段階では正常に行われていると判断されます。つまりソーラーパネルの寿命について言及する場合、何をもって寿命と捉えるのかという定義がよく定まっておらず、そのため寿命や耐用年数などを明確に示すことは難しいといわざるを得ないのです。 ただ、ソーラーパネルも機械であるからには、いつかは寿命を迎えて取り換えなければならなくなります。発電効率の衰えなどを気にしないのであれば、期待できる寿命が20年から30年程度であるので、ひとまずはこの年数がソーラーパネルの寿命だと考えておいて差支えはないでしょう。

ソーラーパネルの寿命を延ばす使い方とは？

ソーラーパネルの機能を維持し、できるだけその寿命を延ばすためには、使い方に注意を払わなければなりません。ソーラーパネルは毎日放っておいても発電をしてくれます。車などは実際に乗り込んで使うものですから、どこかに不具合が生じたらすぐにわかるものです。 しかしソーラーパネルは見た感じでは悪い箇所がなくとも、実は経年によって少しずつ劣化が進んでおり、メンテナンスを怠ると寿命を縮めてしまうことにもなりかねません。しかも、たとえ発電効率が悪くなっていても、素人にはそれがわからないものです。 ですから、ソーラーパネルの寿命をできるだけ延ばすためには、専門業者に定期的な点検を依頼することが不可欠です。自動車であれば車検が義務付けられていますが、家庭用のソーラーパネルには車検にあたるような点検の義務がありません。それだけに異常をそのまま放置してしまいがちです。だいたい1年に一度ほど実施するのが一般的なので、寿命を延ばすためにも定期的に点検してもらいましょう。

ソーラーパネルの寿命っていったい何年？

太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー発電の固定買取制度が始まったことで、再生可能エネルギー発電をビジネスとする動きが見られるようになりました。中でも太陽光発電は設置スペースさえ確保できれば比較的導入しやすいということもあり、1MWを超える大規模な太陽光発電設備を設置し、発電量の全量を売るメガソーラービジネスを始める企業が増えています。そこで、メガソーラービジネスの現状や成功させるためのポイントについて解説します。

メガソーラービジネスとは？

メガソーラービジネスとは、その名が示す通り、メガソーラーで発電した電力を売って儲けるビジネスです。再生可能エネルギー発電の固定価格買取制度（FIT制度）が2012年7月1日から始まったことにより、ビジネスとして発電を行う場合には、全量を20年間という長期間、固定価格で電力会社に買い取ってもらえることになりました。 メガソーラーとは、1000kWつまり1MWを超える規模の大きい太陽光発電所のことで、たくさんの太陽光電池パネルを設置できる広いスペースさえあれば、高い事業性を実現できるだけの発電量を確保することが可能です。ただし、大規模な太陽光発電所を長期にわたって安定した状態で運用するためにはそれなりのノウハウ、技術力が必要で、維持管理にもコストはかかります。

メガソーラービジネスを成功させるカギとは？

メガソーラービジネスを成功させるカギは、導入時のコストを抑えつつ発電効率の良い太陽光電池パネルを設置することと、メガソーラーの維持費をきちんと計算に入れ、長期計画を立てることです。メガソーラーは規模が大きいため、必要となる太陽光電池パネルの数も多くなりますが、いくらコスト削減のためとはいえ、太陽光電池パネルの質を下げてしまったのでは本末転倒です。 1枚1枚の太陽光電池パネルの性能が発電量に直接響くため、発電効率のよい太陽光電池パネルを設置することが重要です。また、設置場所もただ広いだけでは発電効率で差が出ます。1日中日当たりがよいことが条件になることは誰でもわかりますが、意外と見落とすのが季節による日当たりの差です。生い茂った樹木や落ち葉、大量の雪などで日光が遮られるようなことがあると、ビジネスとしては成り立ちません。 それともう1つ大事なのが、長期にわたる維持管理です。メガソーラーは素人が簡単に設備の管理をできるものではありません。ですから、維持管理にかかる費用や減価償却なども計算に入れ、きちんとした長期計画を立てられるかどうかが成功のカギを握っていると言ってよいでしょう。

吉と凶どっちに転ぶ？日本のメガソーラービジネス

エネルギーと環境の問題は、地球に住む私たちにとって避けては通れない課題です。未来に与える影響を少しでも減らせるように、今できることに100%取り組むのは大切なことです。環境問題の解決策のひとつに再生可能エネルギーの利用があり、とりわけ太陽光発電は設置場所さえ確保できれば個人レベルでも発電可能という優れた側面を持っています。しかし、いくら優れた太陽光発電でもデメリットと言える部分はあります。ですから、きちんとデメリットを知った上で、どうすればそのデメリットを克服できるかを考えてみましょう。

初期費用の回収にかかる時間を考える必要がある

太陽光発電を行うためには、太陽光電池パネルが必要ですが、太陽光エネルギーから電力を作り出す精巧なシステムですから、設置にはそれ相応の費用がかかります。特に産業用太陽光発電の場合、家庭用のものよりも規模が大きくなるため、初期費用が高額になるケースが少なくありません。しかし、設置場所の条件や選んだ太陽光電池パネルの性能によっては思ったほどの発電量が得られず、初期費用をなかなか回収できないということもあり得ます。ですから、強いて問題点を挙げるとしたら、その点がデメリットと言えるかもしれません。 産業用の場合、発電した電力を自家消費せず、すべてを電力会社に売却して利益を上げることができます。その仕組みを全量買取制度と言い、太陽光発電だけではなく、風力や水力、地熱、バイオマスといった再生可能エネルギー全般が対象です。産業用太陽光発電は、家庭用よりも長い20年間、固定価格で電力を買い取ってもらえるのですが、買取価格が年々下がってきているため、そのことを懸念する声も聞かれます。しかし、同時に設置費用も太陽光発電の普及に伴って下がってきていますから、初期費用の回収までにかかる期間が延びているわけではありません。売電の申請したときの買取価格で20年間買取を約束してもらえるのですから、こちらに関してはデメリットと考える必要はないでしょう。

広くて地盤のしっかりした敷地が必要

産業用の太陽光電池パネルは、学校やビル、工場の屋上などに設置されるケースが多く見られます。事業として収益を考えた場合、とにかく多くの太陽光電池パネルを設置して電気を作らなければならないため、家庭用よりもサイズが大きい太陽光電池パネルを何十枚と設置する必要があります。風力発電のように上に高く伸ばせないため、数が多くなればなるほど広大な設置場所が必要になってきますから、土地の維持費がかかりすぎると初期費用の回収にさらに時間がかかってしまいます。また、太陽光電池パネルは見た目以上に重さがあるため、地盤の強度によっては補強も必要になります。ですから、都心部で産業用太陽光発電をしようとすると、設置場所にかかる費用の問題がデメリットと言えるかもしれません。

メンテナンスにも費用が

太陽光電池パネルは設置しただけで終わりではありません。屋外に設置するため定期的にメンテナンスを行わなければ、発電効率が落ち、正常に発電できる寿命が短くなってしまいます。20年間も電力を固定価格で買い取ってもらえるのに、年々発電量が落ちて行ってしまったのでは、利益がどんどん減ってしまいもったいないですよね。ですから、産業用でも家庭用でも太陽光電池パネルは設置費用だけではなく、メンテナンス費用もしっかりと計算して導入する必要があるのです。特に大量の太陽光電池パネルを管理しなければならない産業用太陽光発電の場合は、利益の中からあらかじめメンテナンス費用を確保しておかなければならなりません。

産業用太陽光発電のデメリットとは

産業用における太陽光発電のデメリットを一口にまとめると、産業用は太陽光電池パネルの数が家庭用よりも多いため、太陽光電池パネルを設置するときの初期費用はもちろん、設備や設置場所の維持管理にお金がかかるということです。この問題点を改善するためには、初期費用の安さだけで設置する太陽光電池パネルの種類や設置業者を決めないようにすることが大事です。太陽光電池パネルはメーカーや設置業者により発電効率やメンテナンス費用が異なります。長く使う設備ですから、先々のことも考えて選ぶことがデメリットの影響を減らすことにつながります。

産業用太陽光発電にはどんなデメリットがあるの？

【法人向け】自家消費型太陽光発電の専用サイトのご紹介は<a href="/service/prosume">こちら</a> 太陽光設備の導入を考えている企業や家庭は、まず発電の仕組みを理解しておく必要があります。効率よく発電するためのシステムの全体像は一見複雑そうに見えるかもしれませんが、仕組みが理解できれば非常に簡単であることがわかるでしょう。

直流電流を発生させる太陽電池パネル

太陽光発電設備といえば、太陽光電池パネルをイメージする人が多いでしょう。産業用も家庭用も太陽光発電パネルを利用して太陽の光のエネルギーを受け取り、直流電流を発生させるという点では共通しています。太陽光発電の要ともいえる太陽光電池パネルの性能は、受け取った光エネルギーをどれだけ効率よく電気エネルギーに変換できるかどうかに左右されます。光を電気に変える部分をセルといいますが、これを作る素材の不純物を低減するなどして効率が高められてきました。 また、太陽光設備の多くは屋上や空き地などの屋外に設置されることになります。そのため、耐久性能が高く汚れに強いことも求められます。雨水によって付着した汚れが自然に取れるような仕組みを採用するなどメーカー各社は工夫をこらしています。さらに、長時間稼働を少ないメンテナンスで実現することも、太陽光電池パネルには求められます。

電気をまとめて整える接続箱とパワーコンディショナ

太陽光電池パネルで発電された電気は直流電流です。一方、企業内や家庭内で使用されている電気はほとんどが交流電流です。直流電流を通常の電気製品に流しても動きませんから、企業内や家庭内で使える電力にするためには、直流電流を交流電流に変換する必要があります。 まず、太陽光発電パネルで作られた直流電流は接続箱に集められます。そこで逆流防止ダイオードや直流側開閉器を通し、さらにパワーコンディショナへ送られます。パワーコンディショナとは、文字通り電力のコンディションを整えるものです。パワーコンディショナで直流電流を交流電流に変換します。 パワーコンディショナの性能は、発電され送られてきた直流電力を交流電流に変換する際の変換効率が高いかどうかで決まります。パワーコンディショナ自体の消費電力の少なさも設備導入の際にはチェックしておきたいポイントです。機器自体は据置タイプのものが多く、屋内・屋外両方のタイプがありますので、設置場所はそれほど選びません。

電気を蓄えるリチウムイオン蓄電システム

産業用太陽光発電には、売電の対象が余剰電力である家庭用太陽光発電とは異なり『全量買い取り』の制度があります。そのため、発電した電気はすべて売ることができ、在庫を抱える心配がないというメリットがあります。しかし、家庭と同様、自社内で発電した電力を自家消費することも可能です。夜間の電気は太陽光発電の分で賄いたい、災害時にはバックアップ電源として活用したいという要望もあるでしょう。 それを実現したい場合は、リチウムイオンなどの蓄電システムの導入が必要です。太陽光発電システムメーカーは、蓄電システムをオプションとしているところも多くあります。災害対策にもなることを考えると、自家消費を考えるのであれば、蓄電システムを導入するメリットは十分にあると言えます。

監視や計測をするための表示装置や計測用パソコン

太陽光発電システムを導入したら、現時点での発電量はどのくらいなのかを知る必要があります。順調に発電されているかを確認するのはもちろん、異常が発生した場合に早く対処するためにも、監視や計測することが大切です。このデータ収集に必要になるのが計測用のパソコンや表示装置です。これらの監視や計測システムまで揃えば、太陽光発電システムのすべてが揃ったことになります。 監視や計測する対象は、パワーコンディショナ発電量や蓄電システムの監視ですが、表示装置を置く場所はどこでも構わないため、遠隔地からの監視や異常検知ができる点が魅力です。メーカー各社工夫をこらし、一目で状況が把握できる表示画面が開発されています。 産業用太陽光発電の導入の際は、小規模であってもある程度まとまった金額の設備投資が必要です。ですから、導入を検討するときは、見積り金額の比較だけでなく太陽光発電システムの仕組みや機器それぞれの役割をある程度理解した上で選定を行うことが大事です。設備の仕組みを理解してどの設備を選ぶか決めれば、納得のいく設備投資につながるはずです。

【法人向け】自家消費型太陽光発電の専用サイトのご紹介は<a href="/service/prosume">こちら</a>

産業用太陽光発電設備の仕組みとは？

さらなる導入が必要な再生可能エネルギー（太陽光発電と風力発電）

第６次エネルギー基本計画では『再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出しない脱炭素エネルギー源であるとともに、国内で生産可能なことからエネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、重要な国産エネルギー源である。Ｓ＋３Ｅを大前提に、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、再生可能エネルギーに最優先の原則で取り組み、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促す。』とされており、再生可能エネルギー需給の見通しについては『野心的なものとして、合計3,360~3,530億kWh程度の導入、電源構成では36～38％程度を見込む。』とされております。 遡ること2019年度における再生可能エネルギー電源構成18％。再エネの主力電源化の計画に向けては2030までに20％程度の再エネ電源の割合を増やすことが必要になるわけです。一方で再生可能エネルギーの主力電源化に向けては出力制御の問題が一部エリアで出てきています。Ｌｏｏｏｐでは再エネの需要を喚起し有効活用をすることで再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、余剰を減らす取り組みを進めると共に、普及させる取り組みをつづけていきます。

※再生可能エネルギーとは 太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電などのことを指します。自然の中にあるエネルギーであり、化石燃料などの燃料費が不要で海外から輸入する必要もありません。 さらに、再生可能エネルギーの普及によって温室効果ガスの排出量は抑えられ、その結果、地球上で人類が生存し続ける未来を創ることができます。その未来のために、いま世界中が脱炭素を推進しているのです。

第６次エネルギー基本計画から見える再生可能エネルギーの課題

脱炭素へ日本の意気込みと現状

2021年4月22日、菅総理は、2030年度の温室効果ガス削減目標を「2013年度比で46％減」と発表しました。再生可能エネルギーの活用を優先し、大胆に対策を講じていく考えです。また、小泉進次郎環境相は、「2030年まで時間がない中、導入に時間があまりかからないのが太陽光。『屋根置き』といわれる自家消費型の太陽光（パネル）が切り札だ」と述べています。 一方、5月から再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）が、1kWhあたり前年比で0.38円増加して3.36円（税込）となります。再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの普及促進のための費用として定められており、どの電力小売事業者と契約しても需要家（電気を使用する人）は全員負担することになっています。 再生可能エネルギーは化石燃料と違って燃料費がかからない電源です。それなのに、なぜ再エネ賦課金は上がってしまうのでしょうか。再エネ賦課金の仕組みと、それらの難点を一気に飛び越えて再エネの魅力を味わえる「屋根置き太陽光」についてご紹介します。

固定価格買取制度を支える再エネ賦課金

再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの普及促進を目的に2012年から導入された施策です。再生可能エネルギーの普及促進のための費用として、日本の需要家全員で負担をしています。この再エネ賦課金を理解するために、まず固定価格買取制度（FIT制度）についてご説明します。 固定価格買取制度は、再生可能エネルギー発電所の投資予見性を担保し、建設を促進することを目標とした制度です。再生可能エネルギー由来の電力を発電すると、東京電力などの地域の電力会社が国で定められた固定価格で買い取ってくれるというものです。この制度が導入された直後は、1kWhあたり40円という高い価格で買い取ってもらうことができ、再エネ発電所があちこちに建設されるようになりました。 地域の電力会社は、固定価格で買い取った電力を全国の小売事業者に販売します。その販売価格（売値）の目安となるのが日本卸電力取引所（JEPX）の卸売取引価格です。地域の電力会社にとっては、再生可能エネルギーは高い値段で買い取ることが決まっているのに対し、売値は市場に連動し、通常は6円や10円のような安い価格になってしまいます。それでは地域の電力会社が大きく損をしてしまうので、国が定める費用負担調整機関が交付金という形で補填をします。その交付金の元手となっているのが、需要家から納付された再エネ賦課金です。

つまり、理論的には、再エネ賦課金は交付金と同額であり、交付金はFIT買取価格とJEPX卸売価格の差分を埋めるものなので、以下のような式が成り立ちます。 【再エネ賦課金】=【交付金】=（【FIT買取価格】 – 【JEPX卸売価格】）

5月に再エネ賦課金が上がるのは再生可能エネルギーが増えたから？

固定価格買取制度で定められた買取価格は年々下がっています。まだ過去に定められた比較的高い買取価格の発電所が残っているとはいえ、2020年の再生可能エネルギーの買取総額はそれほど変わっていません。一方、JEPX卸売価格はどうでしょうか。 JEPX卸売価格については、2021年1月に未曽有の高騰をしたことで有名になりましたが、それまではずっと10円を切る値段で推移してきました。再エネ賦課金は、固定価格買取額と JEPX卸売価格の差分を埋める交付金にあたりますから、JEPX卸売価格が低いと交付金の額が上がり、再エネ賦課金の額が上がります。2021年5月の再エネ賦課金の値上がりは、2020年に長く続いたJEPX卸売価格の低値が直接的原因です。

再エネ賦課金はいつまで負担することになるのか？

FITの買取価格は年々下がってきています。また、10年や20年と定められた買取期間が終われば、地域の電力会社が買い取る必要はなくなり、交付金、再エネ賦課金は無くなります。しかし、2021年現在はまだ比較的高い買取価格で投資回収を続ける発電所は残っており、当面は再エネ賦課金は無くなりそうにありません。化石燃料から再生可能エネルギーへの移行を目指す中で、移行期間中にコストが発生することは避けられないのかもしれません。

「屋根置き太陽光」は再エネのメリットを今すぐ享受できる

前述の通り、発電と送配電においては、移行期特有のコストが発生しています。小泉環境大臣が切り札だと言った「屋根置き太陽光」とは、需要家の敷地の屋根に発電設備を設置して発電した電力をその建物内で自家消費することをさしています。敷地の中で自己完結しているので、発電所や送配電網の難題を一気に迂回して、温室効果ガス削減などの再エネのメリットを享受できるようになります。いわば、時計の針を一気に進めるタイムマシーンのような役割を「屋根置き太陽光」は果たしてくれるのです。そのようなところが、大臣が「時間が無い中で切り札だ」と述べた背景にあるかもしれません。

Ｌｏｏｏｐの屋根置き太陽光事業

Ｌｏｏｏｐは再生可能エネルギーの最大普及を通じて、誰もがエネルギーを自由に無料で使える「エネルギーフリー社会」の実現を目指しています。再エネ発電所の建設・運営と、電力小売事業「Looopでんき」だけでなく、屋根置き太陽光の事業にも積極的に取り組んでいます。再エネのメリットを今すぐ享受できる「屋根置き太陽光」を、皆さんの工場・倉庫や、ご家庭の屋根に設置することを検討してみませんか？ 工場や倉庫の自家消費：<a href="https://looop.co.jp/prosume/￼ハウスメーカー向け">https://looop.co.jp/prosume/ ハウスメーカー向け</a> 太陽光発電設備をリース：<a href="https://looop.co.jp/smartlife/￼一般の住宅向け太陽光0円設置：未来発電">https://looop.co.jp/smartlife/ 一般の住宅向け太陽光0円設置：未来発電</a> <a href="https://looop.co.jp/service/home/mirai-hatsuden">https://looop.co.jp/service/home/mirai-hatsuden</a>

「屋根置き太陽光が切り札」のワケ | 2030年温室効果ガス削減目標達成へ

平成29年2月21日(火) ＠コージェネ財団

柏木孝夫先生と中村創一郎による対談

日本の政策づくりに深く携わってきた先進エネルギーシステム研究の第一人者、柏木孝夫先生（東京工業大学 特命教授 名誉教授 博士／コージェネ財団 理事長）と中村創一郎（当社代表取締役社長 CEO）が、現在のエネルギー問題を始め、再生可能エネルギーとコージェネレーションシステムを活かした理想的なコミュニティ「スマートシティ」のあり方について意見を交わしました。

お互いに感銘を受けた出会いのきっかけと共通点

柏木先生 ： 中村社長との出会いのきっかけは、2016年11月に仙台で開かれた「スマートコミュニティ＋IoT World」。株式会社ブロードバンドタワー代表取締役の藤原洋さんが毎年主催している展示会です。中村社長の話に惹きつけられましたし、お互いに感じるものがありました。こんな立派な方が新エネルギーの新しいビジネスモデルをしっかりと築いて、さらにB to Cに落とし込めている。Looopという会社をゼロから作り上げて、固定価格買取制度（FIT）やデマンド側のデジタル革命をうまく追い風にできていると思います。

中村社長 ： ありがとうございます。Looopは2011年に立ち上げ、確かにFITの影響で2011～2013年は売上がすぐに上向きになり、利益を多く出せました。しかし「これからどういう未来を創造していけばいいのか」「得た利益をどうやって未来に還元していくか」というビジョンをはっきりと描けずにいたんです。FITで儲かっている会社は他にもたくさんありましたし、自分のやっていることが即物的になっている気がして。そんな時に柏木先生のお話を伺って、今までぼんやりと「こんな感じがいい」と思っていたグランドデザインの、「こうあるべきだ」という姿をはっきりと確信することができたんです。未来や国民にどう還元していくかという点において、柏木先生は素晴らしい考えをお持ちで、僕にとってはかなり衝撃的でした。

太陽光だけではなく、水力、風力、地熱による発電への展開

柏木先生 ： 今年アメリカの大統領になったトランプ氏は、「米国第一エネルギー計画（An American First Energy Plan）」を打ち出しましたよね。彼は再生可能エネルギーを有効な電源として考えていて、もっと自由に良いシステムが入ってくること、そして再生可能エネルギーによる経済成長を期待しています。為替レートに左右されないエネルギーを主力にしていく方向性は非常に重要だと思います。

中村社長 ： シェールガスを掘った時に出てくるCO2をどう分解するか、という問題にもかなり注力していますね。

柏木先生 ： CO2利用（CCU；Carbon capture and utilization）ですね。もし我々が化石燃料を使うのであれば、なるべくカーボンをうまく再利用しないといけません。人工光合成や、CO2を使ってプラスチックを作るとか。エネルギー分野で言えば、バイオマスなら同じようなプロセスを踏めばカーボンマイナスになります。太陽光発電事業を取り扱う企業は多いですが、変動性の少ない中小水力や地熱へのビジネス展開ができればかなり志の高い取り組みですね。

中村社長 ： そうですね。今僕たちも風力と地熱は着手しています。

柏木先生 ： 地熱は結構大変なのでは？

中村社長 ： 100キロくらいの小さい規模です。温泉街で始めて、温水熱を栽培に使う植物工場を作ろうと思っています。鹿児島県の指宿でも取り組んでいて、地熱発電をして、湧き出た温水は供給、熱は設備の後ろにある栽培工場で蘭を作る園芸に使う、という計画をしています。でも巨大化するには何十億という費用がかかるので、正直リスクは大きいです。「3回掘ってダメでした」では済まされないので。少し経済的に余裕ができたタイミングでやろうかなと思っているので、今は風力を積極的に展開しています。

柏木先生 ： 風力は陸上と洋上のどちらですか？

中村社長 ： 今能登半島で進めているのは大型の陸上風力発電です。将来的には洋上を目指しています。

柏木先生 ： 洋上の方が、風速が強くて変動が少ないから、安定して大きな発電ができますからね。洋上の風力発電でも着床式と浮体式がありますが、着床式の方が多いんじゃないでしょうか。

中村社長 ： 浅瀬で着床式にするのが一番現実的です。でももし本気でやろうとしたら、500メガや1ギガくらいの巨大な設備をうまく連携させて、メンテンナンス体制もしっかりしないと運用は難しい。僕たちはまだ陸上での発電を進めながら、浅瀬を探している最中です。

柏木先生 ： どのくらいの風況で運営しているんですか？

中村社長 ： 風速6～7m/秒で発電効率が25～30％です。

柏木先生 ： やはり太陽光発電よりも効率が良くて安いですね。価格競争力も一番ありますし。中小水力はどうですか？

国内のFITの課題を解消しつつ、海外の事例を国内で再現したい

柏木先生 ： FITより先行して導入された「エネルギー供給構造高度化法案」は、今幹事長をされている二階俊博さんが自民党政権の時に始まりました。再生可能エネルギー導入に際して、ある程度の固定価格で買取するようなシステムを入れないと企業が国際競争力を保てないと。それで国民負担をかけないようにするために余剰だけを買い取ることになりました。そこから私の大学の同期である菅直人さんが全量買取を目指したんですよね。

中村社長 ： 僕自身が見てて思ったことは、2002年にシャープや東芝など大手企業の総力が逆に失われたこと。日本国内の方が高く売れるので、わざわざ海外で勝負する必要がなくなった状況になっていたと思うんです。それは2002年の問題として、最近の問題は、FITの賦課金は国民から徴収しているのに外国人がFITに殺到していることです。外国人がFITで得た利益を日本に還元したり、海外への持ち出しを禁止したり、何かしらの規制措置が必要だと思います。

柏木先生 ： そうですね。国内の産業育成を目的に始めましたが、やはり企業は人件費が安いところに進出していきますから。生産機械が同じであれば、人件費が競争力になってしまいますね。昔は質の悪かった中国製の製品も、今はかなり良くなっていますし。

中村社長 ： そうすると、やっぱり中国は強いんですよね。さらに中国から太陽光発電パネルを買うことは全然悪いことじゃないと僕は思うんです。なぜなら今の中国のパネルメーカーはみんな赤字なので、彼らのパネルを使うということは日本の国益に即しているわけです。それにパネルの価格は昔に比べてかなり下がりました。かつて高い時にはワットあたり1,000円。それが今はもう50円をきっています。だから中国から安く買い、あとはそれで得た利益を誰に使うのか、次の産業育成に使うのかを考えて、日本の生活者の方々たちがハッピーになるシステムを作らないといけないと思います。

柏木先生 ： いずれにしても、FITは新しいビジネスモデルを作ったという点に関してはよかったのではないでしょうか。

中村社長 ： 僕もそこまで悪いものではなかったと思っています。ビジネスが一気に進んだということもありますし、地方活性化、地方の土地の再利用化につながりましたし。

柏木先生 ： ドイツではすでに導入されていますよね。ドイツは東西に分かれていましたが、1990年に統一されました。しかし2000年になっても旧東ドイツの方は景気が悪く、旧西ドイツの景気は良い状態が続いていました。その原因は旧西ではエネルギーが発達し、旧東は農業がメインでエネルギーが育たなかったことです。そこで風力や太陽光の発電を3倍の価格で買い取る制度を導入し、農家に風力や太陽光の発電設備の導入を促しました。すると、農家の収入が一気に3割増えたんです。そのお金はエネルギー多消費型の旧西ドイツから流れてきたもの。エネルギーを使っている地域からお金が流れてくるというわけです。これを考えた時に、FITを利用すれば、復興資金や復興税などを使わずに被災地にキャッシュフローを作ることができると思いました。エネルギー多消費型の東京や名古屋からお金が流れるイメージです。今中村社長の話を聞いていて、改めて非常に良いと思いました。

中村社長 ： もう一つFITに関して言えることは、発電コストの低下などに伴って買取価格を徐々に引き下げていることです。太陽光だったら40円から24円。これは素晴らしいことで、その結果として調達価格が大幅に下がり、先程も話した通りパネルに関しては1,000円から50円に下がりました。この5年間で価格が1/20まで国内のパネルの流通価格が下がったというのは、すごいことですよね。その安くなったパネルをもっと福島に設置して、次は風車を導入する、という流れを作るといいと思います。

日本が抱える再生可能エネルギー普及の課題

柏木先生 ： 今度経産省も2017年4月からの予算で、600万キロワットの大きなケーブルがある宮城の阿武隈に「次世代エネルギーパーク」を作ろうとしています。原子力発電所がすべて停止している東京電力管轄内で、2020年の東京オリンピックに必要な電力をまかなうことも含め、CO2を排出しない発電を推進する東京都の取り組みの一つですね。阿武隈にとっても投資がされやすい状況になると思います。

中村社長 ： そこの太陽光発電の設備導入は我々でぜひやりたいですね。ただ土地をなかなか買えないという問題はあります。

柏木先生 ： 今土地の調達は難しいんですか？

中村社長 ： 昔と比べると楽にはなってきましたが、かつてはかなり難しかったです。あとは環境アセスメントも設備導入のハードルを上げている部分があります。太陽光発電は対象外ですが、風力発電は出力キロワット数に応じて必ず環境アセスメントを受けなければなりません。その審査には数年かかるので、開発が進まないんです。福島でもそのハードルはあって、例えば人が住んでいない国立公園での風力発電の導入もできなかったり。福島にはかなり高いポテンシャリティがあるので、もったいないなと思っています。

柏木先生 ： 私はよく経産省代表として環境省の委員会に出席するんですが、経産省から見ると、環境省は新エネルギーを促進している一方で、地熱は温泉法、風力は国立公園の問題など、規制に関してはそのままなんですよね。その矛盾を解消しないといけない、という発言は何度もしていて、改善は見られますがやはりまだだいぶ残っていますね。当初3万キロワット以上を国の環境アセスメントの対象にして、県や市の条例で土地に応じた規制をかければいいという方向で進んでいたんです。ただ、環境省の中で日本野鳥の会や生物多様性を主張する大学の先生方の助言もあって、1万キロワットまで下がりました。立地条件によっては希少な野鳥の衝突事故、生息地の破壊といった環境影響が報告されてますからね。太陽光、風力、地熱にしても、立地に関する規制の見直しは喫緊の課題と言えると思います。

エネルギーの地産地消を動かす「コージェネレーションシステム」

柏木先生 ： 2015年にドイツのエルマウで開催されたG7サミットによって、日本は2050年までにCO2を80％削減する目標を掲げましたが、とても現実的に考えられません。実現するためには、最初は省エネを並行して取り入れていく必要があります。供給サイドと需要サイドの両方で30％の省エネを図れば、0.7×0.7≒0.5で50％の省エネ型となります。そして供給サイドの残り70％の半分を新エネルギーと原子力に置き換えれば、0.7×0.7×0.5≒0.25となり、75％のCO2削減ができます。半分のところを60％に増やせば80％の削減。さらに、1つのエネルギー源から2種類以上のエネルギーを同時に作り出す分散型のコージェネレーションなど、効率のいいシステムを導入していくことも重要です。供給サイドに自然エネルギーをどんどん増やしていけば、厳しいターゲットもクリアできるのではないかと思います。

中村社長 ： コージェネの導入がなかなか想像つかないんですが、具体的にはどのように進めていくんでしょうか。

柏木先生 ： 例えばビルの中であれば、燃料を使ってエンジンで電力を作りつつ、燃焼時に発生する廃熱を冷暖房や給湯に使えるようにしますよね。六本木ヒルズもコージェネのシステムを取り入れていて、吸収式の冷凍機も併設することで廃熱を冷房にも利用しています。あとは今デマンド側のデジタル革命も起こっているので、もし電力が足らなければビル内で余計な電源を切ることで発電を倍に、同時に熱も生むこともできます。さらに今は電力自由化によって高い時に電力をいい値段で売ることができますよね。

中村社長 ： なるほど。それは街単位でも実現できることでしょうか？

柏木先生 ： 一番大きな系統の配電システムを使うと、数百軒から数千軒の規模は可能です。熱密度、すなわち人口密度が高ければ、領域はもっと小さくても可能ですね。三井不動産株式会社は、日本橋で都市ガスを燃料とした大型のコージェネシステムを導入する計画を始めています。1ヘクタールで新しいビルを建て、エンジン3台かつその周りに熱導管を入れて廃熱を利用するコージェネです。電力供給可能量は約3万KW（3メガ）。

中村社長 ： 数メガの供給可能量があれば街単位で電気と熱を供給できる仕組みですね。熱導管というのはどこに引くんでしょうか？

柏木先生 ： 通信ケーブルやガス管を通している洞道（とうどう）ですね。特に今は光ファイバーが主流で洞道に通す電線が少なくなってきていますから、通信事業者は通信だけではなくエネルギーも扱おうとしているくらいです。ただ、共同溝はガスパイプラインや電線を通しているため、熱供給パイプラインはなかなか通せないのが現状。そこの規制改革は非常に重要だと思っています。

中村社長 ： でもとてもおもしろいお話ですね。

柏木先生 ： 熱導管といっても線で引けるので、電線もファイバーも一緒に統合型インフラを洞道や共同溝に構築することが理想です。一体型のインフラができれば全種の熱が増加できますから、人の生活がまかなえ、そこを起点にして地域創生につなげられるでしょう。投資の対象にもなりますし、費用も国が2/3の金額を補助してくれます。

中村社長 ： 補助金制度があるんですか。今ちょうど山梨県北杜市に7万平米くらいの土地を買って、そこにメガソーラーを設置しようと思っているんです。ただ北杜市には、メガソーラーを作るにはもったいないような景観があって、地域の方たちもメガソーラーの設置には反対されていますし、別荘開発に切り替えようと考えているんです。300軒ほどの別荘が建てられる土地なので、屋根に太陽光パネルを乗せてもらったら約4.5メガの発電ができます。そこに熱導管を引いてコージェネを導入することがかなり現実的に思えてきました。

柏木先生 ： 現実的だと思いますよ。一軒一軒の線がバラバラと出ないように、ワイヤー＆ファイバーや熱導管に併設した自営線で1点に集めて、そこに市民センターや管理センターのような施設を作れたら、デマンドレスポンスが可能になり、蓄電システムも効果的に使えます。もし環境的に可能であれば、水素を使ってパワートゥーガスという水素を導入することもいいですね。

中村社長 ： 雨季がたくさんあるような地域なのでできそうですね。

柏木先生 ： いずれにしても、自営線を引いてデマンドレスポンスをかけられれば、いわば仮想発電所（バーチャルパワープラント；VPP）ができますね。家ごとに点在する小規模な発電設備や蓄電設備と、電力の受給調整ができるネットワークをまとめてうまく制御することができれば、余剰電力の売電収入がかなり見込めるようになります。コージェネ導入の初期投資のペイバックタイムも短くなるでしょう。キャッシュの流れができるわけです。

中村社長 ： コージェネの需給調整を使って高く売れる時に発電すると。プロパンだとすでに実現できそうですね。例えば別荘300軒の中にコージェネを1つ導入してプロパンで動かすと、発電はできると思いますが、300軒分の熱も供給できるんでしょうか？

柏木先生 ： エネファームに太陽光発電も入れてダブル発電にして、要所要所に大きな熱電併給システムを入れていけば供給できると思います。燃料電池自動車（FCV）が増えればエネファームももっと安くなって導入しやすくなるでしょう。あとは間伐材が豊富にある地域なら、ウッドパワーを使った発電所を作って、熱の供給を増やすこともできるでしょう。今総務省を中心に資源エネルギー庁、林野庁、環境省がそれを狙ったプロジェクトを進めています。エネルギーの地産地消をすることで、国際情勢や災害に左右されないエネルギー供給を可能にする方向です。あとは雪が降るなら融雪に熱を使えますし、熱導管を使えば家の中を常に暖かくすることもできますね。

エネルギーを起点とした安心安全のコミュニティづくり

中村社長 ： まさに今、「木を切らない発電所」をコンセプトに栃木の那須で保養所を作っています。社員の福利厚生でも使いますが、東日本大震災で被害にあった方たちに来ていただいて、楽しんでもらえる場にしたいんです。もちろん被害にあった方じゃなくてもぜひ来ていただきたんですが。結局はそうやって社会や地域の方たちの生活に還元できなくてはいけないですよね。「儲かって終わり！」ではビジネスは続きませんし。

柏木先生 ： エネルギーを供給する立場にいるなら、地域の安全安心を担保できなくてはいけないと思います。どんなことが起こっても安心して生活を続けられるコミュニティを作ることは非常に大切です。

中村社長 ： エネルギーに悩まなくていい時代にしていきたいです。端的に言えば、人間はエネルギーと食料と情報があれば生きていけますから、先程お話した北杜市にそんなコミュニティを作りたいと思っています。

柏木先生 ： コミュニティ内で熱が余ったら、温室に回すことでエネルギーと食料の両方の地産地消ができるようになる。夏しか育てられれない作物を冬に食べられる、なんてことも起こりうるでしょう。一定の地域のエネルギー使用状況を管理・把握できるようになれば、高齢者のための見守りサービスや健康管理サービスも展開できて、安心安全な暮らしを実現できると思います。あとは託児所とかもあれば若い夫婦が集まってきて、マンションができ、その周辺にディベロッパーが集まってきて、コンパクトなスマートシティができます。こういう地域の活性化があちこちで起これば、日本は発展できると思います。

中村社長 ： ぜひやりたいですね。このコミュニティづくりをそのまま輸出するのもいいですね。例えば中国は人口が多くて、住むところがなくて困っている人が多い。そこで内モンゴルの方にそういうコミュニティをどんどん作って、快適な老後生活を送れるようにしたいです。高齢者をすごく大切にする国なので、ビジネスモデルとしてあり得ると思います。

柏木先生 ： 中村社長は中国で仕事をされていた経験もあって人脈もありますから、ぜひ実現して欲しいですね。

柏木孝夫 東京工業大学 特命教授 名誉教授 博士／コージェネ財団 理事長 1946年東京生まれ。1970年東京工業大学工学部卒業、1979年博士号取得。1980～1981年、米国商務省NBS（現NIST）招聘研究員、東京工業大学助教授などを経て、1988年、東京農工大学工学部教授に就任。1995年、IPCC第2作業部会の代表執筆者となる。2007年から東京工業大学大学院教授に就任し、同大学ソリューション研究機構内に本格的なオープンイノベーションのプラットホームを提供するため、先進エネルギー国際研究センター（AESセンター）を立ち上げ、センター長となる。2012年4月から特命教授。2013年4月からは東京都市大学教授も務める。 経済産業省の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会長、日本エネルギー学会会長、日本学術会議連携会員などを歴任。2011年には、一般社団法人 低炭素投資促進機構（GIO）理事長、一般財団法人 コージェネレーション・エネルギー高度利用センター（ACEJ）理事長、2012年には一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会の代表理事に就任。現在に至るまで長年、国のエネルギー政策づくりに深くかかわる。2013年7月の経済産業省の審議会再編に伴い、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会の分科会長に就任。エネルギー基本計画を議論する同調査会基本政策分科会の委員も務める。