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再生可能エネルギーのニーズを引き起こし『エネルギーフリー社会の実現』を目指す独立系エネルギー事業者L o o o p (ループ)の企業サイトです。再生可能エネルギーの供給を安定的に増やす再生可能エネルギー事業と、再生可能エネルギーの需要を喚起する電力小売事業を中心に事業を展開しています。

株式会社 L o o o p (ループ) 企業サイト | 『エネルギーフリー社会の実現』のビジョンを掲げ、再生可能エネルギーのニーズを引き起こすミッションに取り組む独立系エネルギー事業者です。

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トピックス | Ｌｏｏｏｐ (ループ) - Page 3

株式会社 L o o o p (ループ)のお知らせページです。プレスリリースやサービス、製品情報などを掲載しています。

トピックス

那須の森の中につくられた、太陽光発電所を兼ねた宿泊施設「Ｌｏｏｏｐ Resort NASU」。自然と一体となる宿泊体験を通じて、アウトドアで遊んだり、森の生態を観察したりしながら、自然エネルギーについて学ぶ場となっています。会社の保養所としての活用だけでなく、貸別荘、貸しホールとして一般にも開放され、地域活性化を目指しています。

太陽エネルギーを大屋根で発電し、その下に大きな軒下空間を作る、人と自然のソーラーシェアリング

雨水循環した棚田状ビオトープと、そこに面して折り重なるテラスがつくる自然と調和したランドスケープ

Looop Resortのシンボル、かご型ブランコ。宿泊した子どもたちに大人気。

農業体験エリアでは太陽光発電設備の下で野菜や果物を育てるソーラーシェアリングが出来る。

「エネルギー」、毎日使うものである一方で、身近になりきれない存在。 私たちＬｏｏｏｐは、自然エネルギーで、人と自然とエネルギーが共生する世界を創っていきたいと本気で考えています。今回は、国内外で活躍する建築家の末光弘和さんに協力いただきました。「人と地球に優しい」をコンセプトに、自然エネルギーを身近に体感でき、太陽光発電に対する負のイメージを大きく変える、そんな新しい施設の建設に取り組んでいます。

始まりは、”一般的な”発電所設置から

那須高原への発電所設置計画は、私が入社する前から始まっていました。もともとは、一般的な発電所を作るために、那須に土地を購入していたようです。しかし、自然の豊かなリゾート地という土地柄や、太陽光発電の負のイメージもあり、発電所の設置を快く思わない方々もいらっしゃいました。このままで太陽光が悪者になってしまう！そう思うと、いてもたってもいられなくなり行動に移しました。

伝えたい、自然エネルギーの“本来の姿”

太陽光をはじめ、自然エネルギーの本質は、「人と自然の負荷を減らすもの」であり、投資で大儲けするためのものではありません。太陽光発電は、未来の地球や子どもたちの為に、自然を守っていくために開発されたもの。自然破壊を食い止めたり、原発を含めた石炭・化石燃料の使用を減らしたりすることが期待されています。

坂元 大翼 株式会社Ｌｏｏｏｐ

私はこの太陽光発電の魅力に惹きこまれ、大きな可能性を感じていたので、正直なところ建設反対と言われたときにはかなりショックを受けました。でも、その分「イメージを払拭したい」という気持ちが強く湧きましたし、プロジェクトのコンセプトそのものを捉え直すきっかけになりました。まず私は、末光先生や社長、有志メンバーで何度も話し合いを重ね、コンセプトを具現化する為の作業をスタートさせました。現地に生息する木の種類や健康状態、森を健康な状態に戻しながら周辺の景観とマッチする色彩や建築物の配置、可能な限り現地に何度も出向き、「人と森とエネルギーの共生」をコンセプトに設定した施設として、答えを導きだしていきました。この施設は、社員の利用はもちろんですが、地域の方々や一般の子ども連れのご家族に、自然やエネルギーの大切さについて、体験しながら楽しんでいただけるような、またＬｏｏｏｐがこんな思いで仕事に取り組んでいることを、ちょっとでも知ってもらえるような、そんな施設にしていきたいと思っています。プロジェクトはスタートできましたが、本当のスタートは施設が完成した後かもれしません。自然エネルギーの本質と魅力を伝え、自然と共生する世界をひろめていくことが、今後の私たちの使命だと感じています。

すぐに共感できたＬｏｏｏｐが見据えるビジョン

末光　弘和 1976年愛媛県松山市生まれ。1999年東京大学工学部建築学科卒業。2001年東京大学大学院工学系研究科修士課程修了。2001-06年伊東豊雄建築設計事務所勤務。ヨーロッパ、シンガポール等の海外プロジェクトを担当。2007年に末光陽子とともにSUEP.設立し、環境やエネルギーをテーマとして国内外で設計活動。風や熱などのシミュレーション技術を駆使し、自然と建築が共生する新しい有機的建築のデザインを手がけている。現在、株式会社SUEP.代表取締役。横浜国立大学、東京理科大学大学院非常勤講師。代表作品は、九州芸文館、嬉野市立塩田中学校等。2009年東京建築士会住宅建築賞(kokage)。2011年第27回吉岡賞(地中の棲処)。2015年JIA環境建築賞(木籠のオフィス)他受賞多数。

私は人のためだけに設計されてきた近代建築から、さらに進化した人と自然（地球）が共生・共存するデザインを志向しており、これからは環境の時代として常に地球のことを考えないといけないと思っています。太陽光発電事業会社は基本的に発電のことしか考えていないイメージを持っていましたが、Ｌｏｏｏｐはソラシェアを始めとして「人と自然が同居する生活」を見据えていることを感じ取れましたし、人や植物が太陽光のもとで平和的に共生するビジョンに共感できました。中村社長に「自由に設計してくれ」と任せてもらったことも大きく、プロジェクトへの参加はすぐに決断できました。

自社発電所から展開した「森を育てる計画」

まず、発電事業は少なくとも20年（FITの固定価格買取保証期間）は続くので、長期スパンの開発が前提となると考えました。そこで「成長する森・育てる森」をコンセプトに設定。森本来の姿に戻しつつ建築と共存させることをテーマにしました。また、施設の設計にあたって伐採は必要最低限に抑え、森本来の魅力を高めていくことを重視。影と日当たりを計測し、発電が最大化するように最も日が当たる部分に建物を配置しました。 また、施設の中心部に棚田のような池を配置し、この池にホタルなどの自然の生態系を呼び戻し、憩いの場所になって欲しいという意図もあります。あと那須は雪が降るので、積雪の度合いも考慮して全体の設計を行いました。また、建築物だけではなく、ソフト面の充実も図っています。子どもたちが楽しめるようなイベントや音楽会、体験教室、リゾート宿泊施設の展開などを考案しています。

「自然の原理に従い地球に貢献する」これがＬｏｏｏｐとの共鳴

自然に目を向けると、私たち人間も様々な循環系の中にいることが分かります。その自然の原理に学んで建築し、循環系の一部となることで、地球に負荷をかけずに自然の豊かさを享受することができる。そして、循環系を担うことで建築が地球に貢献することもできる。Looopが普及を目指す再生可能エネルギーも、それが本質なのかもしれません。自分の中にはLooopに共感できる部分が潜在的に多くあったのだと思います。

宿泊予約はこちらから <a href="https://www.pure-cottages.jp/plan/244">https://www.pure-cottages.jp/plan/244</a>

那須高原プロジェクト | 自然エネルギーの本来の姿を具現化する

2021年２月25日、さいたま市は同市緑区美園に計画中の「スマートホーム・コミュニティ街区（第3期）」の進捗をホームページで発表しました。この計画は、株式会社Ｌｏｏｏｐが開発した分散型エネルギーシステム「エネプラザ」をもとに、ハウスメーカー3社（株式会社アキュラホーム、株式会社高砂建設、株式会社中央住宅）が家づくりの知見を結集し、2021年度内の竣工を目指しているものです。プロジェクトリーダーが、開発の裏側を語ります。

みんなで発電し、融通しあう

スマートホーム・コミュニティ街区（第3期）には、住宅メーカー3社が51戸の住宅を建設し、全戸にＬｏｏｏｐが太陽光発電設備を設置し、分散型エネルギーシステム「エネプラザ」を構築します。街区内51戸で発電した電力は、中央のチャージエリアに設置された蓄電池とEVにいったん貯めた後、各戸の電力使用状況に応じて分配されます。さらに各戸に設置された給湯器を独自のロジックで制御し太陽光の自家消費率を最大化させることで、街区全体の再生可能エネルギー自給率を60％以上に引き上げることを見込んでいます。一般に、家庭で発電した電力を単独で消費する場合の自家消費率は30％程度、蓄電池を入れて50％を超える程度と言われており、エネプラザはその先を目指す先進的な取り組みと言えます。

発電と消費の両方を制御

街区内で電力を効率的に融通する仕組みを実現するため、Ｌｏｏｏｐは地中化配電網の構築及び制御システムの構築（マイクログリッドの構築）に着手しました。「日本各地に普及できる再現性の高い事業モデルとするために知恵を絞った」とエネプラザ開発プロジェクトリーダーの荒井綾希子は言います。

「エネプラザ」は、再生可能エネルギーの使用率を高めること、レジリエンスを担保すること、経済性を成り立たせることの３つを兼ね備えた仕組みを実現しようとしています。いろんな課題がありましたが、なかでも頭を悩ませたのは、太陽光が需要に対して余剰した場合でも、街区外の電力系統へ戻すこと（逆潮流）ができない点です。逆潮流ができないので、発電が需要に対して余剰する時は、太陽光を抑制することになります。しかし、抑制すると、せっかくの再生可能エネルギーを無駄にしてしまうことになり、できるだけ抑制をかけない仕組みとしたいと考えました。 そこで蓄電池やEVという蓄電リソースを導入するのですが、余剰を全て蓄電しようとすると蓄電池のコストが膨大になります。「エネプラザ」では、街区外の系統が停電した際に自立運転をすることになっていますが、その時に電圧源として機能できること、太陽光の余剰分もある程度蓄電できること、かつ経済性が成立することを条件に蓄電池の容量を選定しました。また、EVは、動く蓄電池として停電時にチャージスポットに走り充電し、戻ってきて街区に放電することも可能です。そのような運用ができれば、系統停電時でも半永久的に電力を供給し続けることができます。このようなレジリエンスの観点からも、蓄電池に加えてEVを導入することにしました。また、車社会である浦和美園においては交通の脱炭素化も重要な課題であり、EVの導入を決めました。 さらに需要サイドのコントロールにも取り組みます。第一に注目したのが給湯器です。太陽光が余剰している時に湯を沸かし、再生可能エネルギーを有効に使えるよう、制御ロジックを作って遠隔制御します。 次に住民の行動変容に着目しました。太陽光が余剰している時に電化製品等を動かしてもらえれば、自家消費率が上がります。そのためには、住民の関心を高める工夫が必要であり、当社独自に開発したスマートホームデバイスを各戸へ設置することにしました。電気代や電力使用量等を画面に表示し、「見える化」します。住民が見て分かりやすく、楽しく計画が立てられ、また教育的要素もプラスできるようなUI／UXにも非常にこだわっています。これらの仕組みを導入することで、需要サイドのフレキシビリティも創出しています。

新電力小売のデータがあればこそ

「エネプラザ」の実現には、太陽光発電の知見と電力小売事業者としての供給実績の両方が欠かせないと、電力事業本部長の小嶋祐輔は言います。 Ｌｏｏｏｐはもともと太陽光などの発電所建設と施工を行う会社として2011年に設立されました。しかし、再生可能エネルギーの普及のためには、発電するばかりではなく、多くのお客様に使っていただかなくてはなりません。そのための布石として、2016年の低圧電力小売自由化と同時に、新電力小売事業「Looopでんき」を開始しました。2021年1月時点で28万件のお客様に電力を供給しています。 創業以来の発電所運営を通じて得た知見と、新電力小売事業を通じたエネルギー利用に関するデータの蓄積があってはじめて、当社は町全体のエネルギー利用を構想することができるようになりました。未来都市実現に向けた自治体の熱意や、高機能住宅の開発に邁進しておられるハウスメーカーの皆様とともに、第二・第三の「スマートホーム・コミュニティ」を全国に作っていきたいです。菅政権の掲げる2050年ゼロカーボンの実現に向けて、発電とエネルギーマネジメントの知見を磨き、我々も貢献し続けたいと考えています。

関連リンク <a href="https://looop.co.jp/info/2094_20201130">Ｌｏｏｏｐ　分散型エネルギーシステム「エネプラザ」の構築に着手</a> <a href="https://looop.co.jp/info/2259_20210310">「エネプラザ」設計方法と評価についての論文が学会誌に掲載されました</a>(2021.03.10更新) <a href="https://looop.co.jp/action/eneplazamodelroom20210730">分散型エネルギーシステム「エネプラザ」を導入したモデルルームが公開されました</a>(2021.08.03更新) <a href="https://looop.co.jp/info/3258_20211020">さいたま市のスマートホーム・コミュニティ第3期　2021年度グッドデザイン賞を２部門で受賞</a>(2021.10.20更新) <a href="https://looop.co.jp/info/3302_20211122">エネプラザが「令和３年度気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞</a>(2021.11.22更新)

「再エネ＋新電力」で実現するゼロカーボン | エネプラザ開発秘話

Ｌｏｏｏｐと立命館大学は、最初の実験として立命館大学びわこ・くさつキャンパス（滋賀県草津市）内のバス停留所の屋根に、ドイツのHeliatek（ヘリアテック）社製の有機薄膜パネルを含む多種類の太陽光パネルを設置し比較実験を行います。Heliatekの有機薄膜パネルは、従来のシリコン製ではなく薄いフィルム状の形状で、環境負荷が少なく、設置箇所に直接貼り付けることが可能で、軽量で曲げることができ、荷重制限のある場所へも設置が可能なことを特徴としています。同研究では、多種類のフレキシブル太陽電池の特性比較や、平面・曲面特有の性能比較、オフグリッドシステムの評価を実施します。今後は住宅などでも有機薄膜パネルの設置実験を行う予定で、実験結果や、実験を通じて得られた設置ノウハウをもとに次世代向けの製品開発を目指します。

西村昂人助教(立命館グローバル・イノベーション研究機構)は、今回の実証実験の意義について以下のようにコメントしています。「薄膜系材料を用いた太陽光パネルは、シリコンウエハーが並べられた従来の太陽光パネルと比較して、柔軟性、軽量性、デザイン性の点で優れているため、耐荷重の低い建築物や、曲率形状を有した壁面などで設置が可能となります。今回の屋外実証では、フレキシブルな薄膜系太陽光パネルの『曲げ』が発電量にどのような影響を与えるかを定量的に明らかにし、パネルの設置方法の工夫により出力を最大化する手法を検討します。本研究の知見は、従来設置が困難であった空間における独立型太陽光発電システムの効率的な導入法を開拓とすると共に、クリーンな太陽光発電の応用領域の拡大や新規市場の展開に寄与することで低炭素社会の実現に貢献します。」 今後もＬｏｏｏｐは、産学連携を通じた様々なパートナーとの協業により、再生可能エネルギーの普及促進を進めてまいります。

有機薄膜発電パネル実証実験を開始 | 立命館大学との産学共同研究

平成29年2月21日(火) ＠コージェネ財団

柏木孝夫先生と中村創一郎による対談

日本の政策づくりに深く携わってきた先進エネルギーシステム研究の第一人者、柏木孝夫先生（東京工業大学 特命教授 名誉教授 博士／コージェネ財団 理事長）と中村創一郎（当社代表取締役社長 CEO）が、現在のエネルギー問題を始め、再生可能エネルギーとコージェネレーションシステムを活かした理想的なコミュニティ「スマートシティ」のあり方について意見を交わしました。

お互いに感銘を受けた出会いのきっかけと共通点

柏木先生 ： 中村社長との出会いのきっかけは、2016年11月に仙台で開かれた「スマートコミュニティ＋IoT World」。株式会社ブロードバンドタワー代表取締役の藤原洋さんが毎年主催している展示会です。中村社長の話に惹きつけられましたし、お互いに感じるものがありました。こんな立派な方が新エネルギーの新しいビジネスモデルをしっかりと築いて、さらにB to Cに落とし込めている。Looopという会社をゼロから作り上げて、固定価格買取制度（FIT）やデマンド側のデジタル革命をうまく追い風にできていると思います。

中村社長 ： ありがとうございます。Looopは2011年に立ち上げ、確かにFITの影響で2011～2013年は売上がすぐに上向きになり、利益を多く出せました。しかし「これからどういう未来を創造していけばいいのか」「得た利益をどうやって未来に還元していくか」というビジョンをはっきりと描けずにいたんです。FITで儲かっている会社は他にもたくさんありましたし、自分のやっていることが即物的になっている気がして。そんな時に柏木先生のお話を伺って、今までぼんやりと「こんな感じがいい」と思っていたグランドデザインの、「こうあるべきだ」という姿をはっきりと確信することができたんです。未来や国民にどう還元していくかという点において、柏木先生は素晴らしい考えをお持ちで、僕にとってはかなり衝撃的でした。

太陽光だけではなく、水力、風力、地熱による発電への展開

柏木先生 ： 今年アメリカの大統領になったトランプ氏は、「米国第一エネルギー計画（An American First Energy Plan）」を打ち出しましたよね。彼は再生可能エネルギーを有効な電源として考えていて、もっと自由に良いシステムが入ってくること、そして再生可能エネルギーによる経済成長を期待しています。為替レートに左右されないエネルギーを主力にしていく方向性は非常に重要だと思います。

中村社長 ： シェールガスを掘った時に出てくるCO2をどう分解するか、という問題にもかなり注力していますね。

柏木先生 ： CO2利用（CCU；Carbon capture and utilization）ですね。もし我々が化石燃料を使うのであれば、なるべくカーボンをうまく再利用しないといけません。人工光合成や、CO2を使ってプラスチックを作るとか。エネルギー分野で言えば、バイオマスなら同じようなプロセスを踏めばカーボンマイナスになります。太陽光発電事業を取り扱う企業は多いですが、変動性の少ない中小水力や地熱へのビジネス展開ができればかなり志の高い取り組みですね。

中村社長 ： そうですね。今僕たちも風力と地熱は着手しています。

柏木先生 ： 地熱は結構大変なのでは？

中村社長 ： 100キロくらいの小さい規模です。温泉街で始めて、温水熱を栽培に使う植物工場を作ろうと思っています。鹿児島県の指宿でも取り組んでいて、地熱発電をして、湧き出た温水は供給、熱は設備の後ろにある栽培工場で蘭を作る園芸に使う、という計画をしています。でも巨大化するには何十億という費用がかかるので、正直リスクは大きいです。「3回掘ってダメでした」では済まされないので。少し経済的に余裕ができたタイミングでやろうかなと思っているので、今は風力を積極的に展開しています。

柏木先生 ： 風力は陸上と洋上のどちらですか？

中村社長 ： 今能登半島で進めているのは大型の陸上風力発電です。将来的には洋上を目指しています。

柏木先生 ： 洋上の方が、風速が強くて変動が少ないから、安定して大きな発電ができますからね。洋上の風力発電でも着床式と浮体式がありますが、着床式の方が多いんじゃないでしょうか。

中村社長 ： 浅瀬で着床式にするのが一番現実的です。でももし本気でやろうとしたら、500メガや1ギガくらいの巨大な設備をうまく連携させて、メンテンナンス体制もしっかりしないと運用は難しい。僕たちはまだ陸上での発電を進めながら、浅瀬を探している最中です。

柏木先生 ： どのくらいの風況で運営しているんですか？

中村社長 ： 風速6～7m/秒で発電効率が25～30％です。

柏木先生 ： やはり太陽光発電よりも効率が良くて安いですね。価格競争力も一番ありますし。中小水力はどうですか？

国内のFITの課題を解消しつつ、海外の事例を国内で再現したい

柏木先生 ： FITより先行して導入された「エネルギー供給構造高度化法案」は、今幹事長をされている二階俊博さんが自民党政権の時に始まりました。再生可能エネルギー導入に際して、ある程度の固定価格で買取するようなシステムを入れないと企業が国際競争力を保てないと。それで国民負担をかけないようにするために余剰だけを買い取ることになりました。そこから私の大学の同期である菅直人さんが全量買取を目指したんですよね。

中村社長 ： 僕自身が見てて思ったことは、2002年にシャープや東芝など大手企業の総力が逆に失われたこと。日本国内の方が高く売れるので、わざわざ海外で勝負する必要がなくなった状況になっていたと思うんです。それは2002年の問題として、最近の問題は、FITの賦課金は国民から徴収しているのに外国人がFITに殺到していることです。外国人がFITで得た利益を日本に還元したり、海外への持ち出しを禁止したり、何かしらの規制措置が必要だと思います。

柏木先生 ： そうですね。国内の産業育成を目的に始めましたが、やはり企業は人件費が安いところに進出していきますから。生産機械が同じであれば、人件費が競争力になってしまいますね。昔は質の悪かった中国製の製品も、今はかなり良くなっていますし。

中村社長 ： そうすると、やっぱり中国は強いんですよね。さらに中国から太陽光発電パネルを買うことは全然悪いことじゃないと僕は思うんです。なぜなら今の中国のパネルメーカーはみんな赤字なので、彼らのパネルを使うということは日本の国益に即しているわけです。それにパネルの価格は昔に比べてかなり下がりました。かつて高い時にはワットあたり1,000円。それが今はもう50円をきっています。だから中国から安く買い、あとはそれで得た利益を誰に使うのか、次の産業育成に使うのかを考えて、日本の生活者の方々たちがハッピーになるシステムを作らないといけないと思います。

柏木先生 ： いずれにしても、FITは新しいビジネスモデルを作ったという点に関してはよかったのではないでしょうか。

中村社長 ： 僕もそこまで悪いものではなかったと思っています。ビジネスが一気に進んだということもありますし、地方活性化、地方の土地の再利用化につながりましたし。

柏木先生 ： ドイツではすでに導入されていますよね。ドイツは東西に分かれていましたが、1990年に統一されました。しかし2000年になっても旧東ドイツの方は景気が悪く、旧西ドイツの景気は良い状態が続いていました。その原因は旧西ではエネルギーが発達し、旧東は農業がメインでエネルギーが育たなかったことです。そこで風力や太陽光の発電を3倍の価格で買い取る制度を導入し、農家に風力や太陽光の発電設備の導入を促しました。すると、農家の収入が一気に3割増えたんです。そのお金はエネルギー多消費型の旧西ドイツから流れてきたもの。エネルギーを使っている地域からお金が流れてくるというわけです。これを考えた時に、FITを利用すれば、復興資金や復興税などを使わずに被災地にキャッシュフローを作ることができると思いました。エネルギー多消費型の東京や名古屋からお金が流れるイメージです。今中村社長の話を聞いていて、改めて非常に良いと思いました。

中村社長 ： もう一つFITに関して言えることは、発電コストの低下などに伴って買取価格を徐々に引き下げていることです。太陽光だったら40円から24円。これは素晴らしいことで、その結果として調達価格が大幅に下がり、先程も話した通りパネルに関しては1,000円から50円に下がりました。この5年間で価格が1/20まで国内のパネルの流通価格が下がったというのは、すごいことですよね。その安くなったパネルをもっと福島に設置して、次は風車を導入する、という流れを作るといいと思います。

日本が抱える再生可能エネルギー普及の課題

柏木先生 ： 今度経産省も2017年4月からの予算で、600万キロワットの大きなケーブルがある宮城の阿武隈に「次世代エネルギーパーク」を作ろうとしています。原子力発電所がすべて停止している東京電力管轄内で、2020年の東京オリンピックに必要な電力をまかなうことも含め、CO2を排出しない発電を推進する東京都の取り組みの一つですね。阿武隈にとっても投資がされやすい状況になると思います。

中村社長 ： そこの太陽光発電の設備導入は我々でぜひやりたいですね。ただ土地をなかなか買えないという問題はあります。

柏木先生 ： 今土地の調達は難しいんですか？

中村社長 ： 昔と比べると楽にはなってきましたが、かつてはかなり難しかったです。あとは環境アセスメントも設備導入のハードルを上げている部分があります。太陽光発電は対象外ですが、風力発電は出力キロワット数に応じて必ず環境アセスメントを受けなければなりません。その審査には数年かかるので、開発が進まないんです。福島でもそのハードルはあって、例えば人が住んでいない国立公園での風力発電の導入もできなかったり。福島にはかなり高いポテンシャリティがあるので、もったいないなと思っています。

柏木先生 ： 私はよく経産省代表として環境省の委員会に出席するんですが、経産省から見ると、環境省は新エネルギーを促進している一方で、地熱は温泉法、風力は国立公園の問題など、規制に関してはそのままなんですよね。その矛盾を解消しないといけない、という発言は何度もしていて、改善は見られますがやはりまだだいぶ残っていますね。当初3万キロワット以上を国の環境アセスメントの対象にして、県や市の条例で土地に応じた規制をかければいいという方向で進んでいたんです。ただ、環境省の中で日本野鳥の会や生物多様性を主張する大学の先生方の助言もあって、1万キロワットまで下がりました。立地条件によっては希少な野鳥の衝突事故、生息地の破壊といった環境影響が報告されてますからね。太陽光、風力、地熱にしても、立地に関する規制の見直しは喫緊の課題と言えると思います。

エネルギーの地産地消を動かす「コージェネレーションシステム」

柏木先生 ： 2015年にドイツのエルマウで開催されたG7サミットによって、日本は2050年までにCO2を80％削減する目標を掲げましたが、とても現実的に考えられません。実現するためには、最初は省エネを並行して取り入れていく必要があります。供給サイドと需要サイドの両方で30％の省エネを図れば、0.7×0.7≒0.5で50％の省エネ型となります。そして供給サイドの残り70％の半分を新エネルギーと原子力に置き換えれば、0.7×0.7×0.5≒0.25となり、75％のCO2削減ができます。半分のところを60％に増やせば80％の削減。さらに、1つのエネルギー源から2種類以上のエネルギーを同時に作り出す分散型のコージェネレーションなど、効率のいいシステムを導入していくことも重要です。供給サイドに自然エネルギーをどんどん増やしていけば、厳しいターゲットもクリアできるのではないかと思います。

中村社長 ： コージェネの導入がなかなか想像つかないんですが、具体的にはどのように進めていくんでしょうか。

柏木先生 ： 例えばビルの中であれば、燃料を使ってエンジンで電力を作りつつ、燃焼時に発生する廃熱を冷暖房や給湯に使えるようにしますよね。六本木ヒルズもコージェネのシステムを取り入れていて、吸収式の冷凍機も併設することで廃熱を冷房にも利用しています。あとは今デマンド側のデジタル革命も起こっているので、もし電力が足らなければビル内で余計な電源を切ることで発電を倍に、同時に熱も生むこともできます。さらに今は電力自由化によって高い時に電力をいい値段で売ることができますよね。

中村社長 ： なるほど。それは街単位でも実現できることでしょうか？

柏木先生 ： 一番大きな系統の配電システムを使うと、数百軒から数千軒の規模は可能です。熱密度、すなわち人口密度が高ければ、領域はもっと小さくても可能ですね。三井不動産株式会社は、日本橋で都市ガスを燃料とした大型のコージェネシステムを導入する計画を始めています。1ヘクタールで新しいビルを建て、エンジン3台かつその周りに熱導管を入れて廃熱を利用するコージェネです。電力供給可能量は約3万KW（3メガ）。

中村社長 ： 数メガの供給可能量があれば街単位で電気と熱を供給できる仕組みですね。熱導管というのはどこに引くんでしょうか？

柏木先生 ： 通信ケーブルやガス管を通している洞道（とうどう）ですね。特に今は光ファイバーが主流で洞道に通す電線が少なくなってきていますから、通信事業者は通信だけではなくエネルギーも扱おうとしているくらいです。ただ、共同溝はガスパイプラインや電線を通しているため、熱供給パイプラインはなかなか通せないのが現状。そこの規制改革は非常に重要だと思っています。

中村社長 ： でもとてもおもしろいお話ですね。

柏木先生 ： 熱導管といっても線で引けるので、電線もファイバーも一緒に統合型インフラを洞道や共同溝に構築することが理想です。一体型のインフラができれば全種の熱が増加できますから、人の生活がまかなえ、そこを起点にして地域創生につなげられるでしょう。投資の対象にもなりますし、費用も国が2/3の金額を補助してくれます。

中村社長 ： 補助金制度があるんですか。今ちょうど山梨県北杜市に7万平米くらいの土地を買って、そこにメガソーラーを設置しようと思っているんです。ただ北杜市には、メガソーラーを作るにはもったいないような景観があって、地域の方たちもメガソーラーの設置には反対されていますし、別荘開発に切り替えようと考えているんです。300軒ほどの別荘が建てられる土地なので、屋根に太陽光パネルを乗せてもらったら約4.5メガの発電ができます。そこに熱導管を引いてコージェネを導入することがかなり現実的に思えてきました。

柏木先生 ： 現実的だと思いますよ。一軒一軒の線がバラバラと出ないように、ワイヤー＆ファイバーや熱導管に併設した自営線で1点に集めて、そこに市民センターや管理センターのような施設を作れたら、デマンドレスポンスが可能になり、蓄電システムも効果的に使えます。もし環境的に可能であれば、水素を使ってパワートゥーガスという水素を導入することもいいですね。

中村社長 ： 雨季がたくさんあるような地域なのでできそうですね。

柏木先生 ： いずれにしても、自営線を引いてデマンドレスポンスをかけられれば、いわば仮想発電所（バーチャルパワープラント；VPP）ができますね。家ごとに点在する小規模な発電設備や蓄電設備と、電力の受給調整ができるネットワークをまとめてうまく制御することができれば、余剰電力の売電収入がかなり見込めるようになります。コージェネ導入の初期投資のペイバックタイムも短くなるでしょう。キャッシュの流れができるわけです。

中村社長 ： コージェネの需給調整を使って高く売れる時に発電すると。プロパンだとすでに実現できそうですね。例えば別荘300軒の中にコージェネを1つ導入してプロパンで動かすと、発電はできると思いますが、300軒分の熱も供給できるんでしょうか？

柏木先生 ： エネファームに太陽光発電も入れてダブル発電にして、要所要所に大きな熱電併給システムを入れていけば供給できると思います。燃料電池自動車（FCV）が増えればエネファームももっと安くなって導入しやすくなるでしょう。あとは間伐材が豊富にある地域なら、ウッドパワーを使った発電所を作って、熱の供給を増やすこともできるでしょう。今総務省を中心に資源エネルギー庁、林野庁、環境省がそれを狙ったプロジェクトを進めています。エネルギーの地産地消をすることで、国際情勢や災害に左右されないエネルギー供給を可能にする方向です。あとは雪が降るなら融雪に熱を使えますし、熱導管を使えば家の中を常に暖かくすることもできますね。

エネルギーを起点とした安心安全のコミュニティづくり

中村社長 ： まさに今、「木を切らない発電所」をコンセプトに栃木の那須で保養所を作っています。社員の福利厚生でも使いますが、東日本大震災で被害にあった方たちに来ていただいて、楽しんでもらえる場にしたいんです。もちろん被害にあった方じゃなくてもぜひ来ていただきたんですが。結局はそうやって社会や地域の方たちの生活に還元できなくてはいけないですよね。「儲かって終わり！」ではビジネスは続きませんし。

柏木先生 ： エネルギーを供給する立場にいるなら、地域の安全安心を担保できなくてはいけないと思います。どんなことが起こっても安心して生活を続けられるコミュニティを作ることは非常に大切です。

中村社長 ： エネルギーに悩まなくていい時代にしていきたいです。端的に言えば、人間はエネルギーと食料と情報があれば生きていけますから、先程お話した北杜市にそんなコミュニティを作りたいと思っています。

柏木先生 ： コミュニティ内で熱が余ったら、温室に回すことでエネルギーと食料の両方の地産地消ができるようになる。夏しか育てられれない作物を冬に食べられる、なんてことも起こりうるでしょう。一定の地域のエネルギー使用状況を管理・把握できるようになれば、高齢者のための見守りサービスや健康管理サービスも展開できて、安心安全な暮らしを実現できると思います。あとは託児所とかもあれば若い夫婦が集まってきて、マンションができ、その周辺にディベロッパーが集まってきて、コンパクトなスマートシティができます。こういう地域の活性化があちこちで起これば、日本は発展できると思います。

中村社長 ： ぜひやりたいですね。このコミュニティづくりをそのまま輸出するのもいいですね。例えば中国は人口が多くて、住むところがなくて困っている人が多い。そこで内モンゴルの方にそういうコミュニティをどんどん作って、快適な老後生活を送れるようにしたいです。高齢者をすごく大切にする国なので、ビジネスモデルとしてあり得ると思います。

柏木先生 ： 中村社長は中国で仕事をされていた経験もあって人脈もありますから、ぜひ実現して欲しいですね。

柏木孝夫 東京工業大学 特命教授 名誉教授 博士／コージェネ財団 理事長 1946年東京生まれ。1970年東京工業大学工学部卒業、1979年博士号取得。1980～1981年、米国商務省NBS（現NIST）招聘研究員、東京工業大学助教授などを経て、1988年、東京農工大学工学部教授に就任。1995年、IPCC第2作業部会の代表執筆者となる。2007年から東京工業大学大学院教授に就任し、同大学ソリューション研究機構内に本格的なオープンイノベーションのプラットホームを提供するため、先進エネルギー国際研究センター（AESセンター）を立ち上げ、センター長となる。2012年4月から特命教授。2013年4月からは東京都市大学教授も務める。 経済産業省の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会長、日本エネルギー学会会長、日本学術会議連携会員などを歴任。2011年には、一般社団法人 低炭素投資促進機構（GIO）理事長、一般財団法人 コージェネレーション・エネルギー高度利用センター（ACEJ）理事長、2012年には一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会の代表理事に就任。現在に至るまで長年、国のエネルギー政策づくりに深くかかわる。2013年7月の経済産業省の審議会再編に伴い、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会の分科会長に就任。エネルギー基本計画を議論する同調査会基本政策分科会の委員も務める。

再生可能エネルギーの 地産地消システムが動かす「超スマート化社会」

再生可能エネルギーを利用した発電設備の導入を大きく促進させた固定価格買取制度（FIT）。Ｌｏｏｏｐは、経済産業省の定める固定価格買取期間（FIT買取期間）が終了し、売電が難しくなった太陽光発電所の継続使用を促すことで、発電所の放置や廃棄を減らす取り組みをしています。

日本のエネルギー自給率はわずか9.6％（2017年）。

電力に関しても、発電のエネルギー源は海外から輸入する化石燃料に依存しています。さらに東日本大震災以降、その割合は急激に高くなりました。エネルギーは日常生活だけではなく、経済活動や治安維持など国そのものの機能を支えています。複雑化する現代の国家情勢を考えても、他国に頼りきっている状況は芳しくないものです。

そこで経済産業省は、日本のエネルギー自給率の低さを改善するため、2012年7月に再生可能エネルギー導入を支援する制度をつくりました。それが再生可能エネルギー固定価格買取制度（Feed-in Tariff；FIT）です。太陽光発電や風力発電、水力発電などの再生可能エネルギーを利用して発電された電気を、電力会社が20年の間一定価格で買い取ることを国が約束し、再生可能エネルギーの普及を促す取り組みです。事実、この制度を開始してから設備導入率が急速に増え、年平均伸び率で33％上昇しました。

お客様の声から生み出したLooopFIT

一方、Ｌｏｏｏｐは常に業界に先駆けた革新的なサービスや取り組みを提案、提供し続けていますが、その原点はお客様の声にあります。再生可能エネルギーの普及を目指すにあたり、お客様が「太陽光発電に対して何を期待しているのか」、また「何が導入の障害となっているのか」を把握する必要があると思っていました。そこで、FITの導入から4年が経った2016年にある調査を実施。「非住宅用（産業用）太陽光発電設備」を設置、もしくは検討した方を対象とした意識調査として、全国の20歳以上男女300名にアンケートをしました。

その結果、太陽光発電の導入に際して、FITで保証される21年以降の売電に関して4割以上の方が不安を感じていることが明らかに。この調査結果を受けた私たちは、太陽光発電のさらなる普及には「FIT以降の保証」が必要なはずだと考えました。そして、FIT買取期間終了後も買取保証を設定した業界初となる新サービス「LooopFIT」を提案し、お客様の声にお応えしようと動き出しました。

エネルギー自給率の向上だけではない役目

この買取期間の延長は、単に売電収入の期間を増やし、21年目以降の運営計画が立てやすくなるだけではありません。FITの買取期間を終えた発電所の放置、本来であれば20年以上発電できるはずのパネルの大量破棄など、社会全体に影響する問題を未然に防ぐことができます。それは、社会問題化した際に再生可能エネルギー事業へのイメージや風当たりが悪くなることも防げると思うのです。太陽光発電所の寿命を30年に伸ばすことで、LooopFITは再生可能エネルギーの普及だけではなく、国内のエネルギー問題の解消に役立つ可能性も持つサービスとして期待ができます。

“Ｌｏｏｏｐ”という強み

きっかけとして意識調査はありましたが、もともと社内では、太陽光発電や再生可能エネルギーの事業がFITに頼りきっている状況を変えたい想いがありました。FITによって設備導入が進むことは確かであり、大きなメリットです。しかし、その後の発電所のあり方も同時に考えていかなければなりません。正直、業界内やお客様と接する中でも、FITの買取期間が終了した後のことをぼんやりと考えている傾向が高かったんです。20年の間に制度が整備されたり、市場が成熟したり、21年以降は地域の電力会社が買ってくれるだろうという漠然とした見通しではなく、Ｌｏｏｏｐは明確なビジョン、計画を提示したいと考えていました。さらに、それが実現できるのはＬｏｏｏｐだけだと思っています。太陽光発電のサプライチェーンの事業を展開し、業界参入時から新しい風を吹かせてきたＬｏｏｏｐが、お客様の声に真正面から向き合い、それを確実に形にしてきた結果でもあります。この「LooopFIT」もさらに進化し続け、卒FITの方のための「Ｌｏｏｏｐでんき0」などお客様が導入しやすいサービスを追求し続けていきます。

LooopFIT | 未来につなぐ再生可能エネルギーを もっと安心して導入できるように

再生可能エネルギーは、地球温暖化の原因となる温室効果ガスを排出しない、さらに資源の枯渇の恐れのない、優れた電源です。ただその欠点は、天候や環境に左右されてしまう出力の不安定さ。Ｌｏｏｏｐはそんなエネルギーを“蓄えられる”機能だけではなく、電力の充放電を効率的に行って節電・節約を叶えるAIとの通信により自動制御する製品を開発しました。

固定価格買取制度（FIT）で普及が進んだ再生可能エネルギー

地球温暖化という深刻な環境問題や世界的なエネルギー市場の不安定化などを背景に、世界は環境に負荷をかけず安定的なエネルギーを供給する方向を目指しています。また日本では、東日本大震災を契機に原子力に頼っていたエネルギー政策からの脱却が求められ、安心安全で持続可能なエネルギーへの転換が喫緊の課題となっています。そのためには太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入を積極的に進めることが必要で、日本国内でも促進目的の施策や補助金制度が作られてきました。その代表例が2009年に始まった「再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）」です。電力会社に再生可能エネルギーで発電した電気を一定価格で買い取る義務があり、その費用は電気を利用する全国民から集める制度です。制度導入後、日本の発電電力量に占める再生可能エネルギー（水力を除く）の割合は、1.4%から3.2％に増加し、設備導入率は3年間で33％上昇しました。

FITのデメリットをカバーする蓄電池がぶつかったコストの壁

しかし、再生可能エネルギーの普及が進む一方で、「2019年問題」が浮上しました。それは、2009年にスタートしたFITの固定価格買取が、10kW未満の住宅用は10年間、10kW以上の産業用では20年間と買取期間が決められていることに起因しています。その買取期間の終了を迎える事例が2019年から発生すると、電力会社の買取価格の大幅下落や場合によっては買取自体の拒否が想定されるため、せっかく普及した太陽光発電がまた割高な設備となり、普及の波が滞ってしまう可能性があるのです。 そこで2019年問題の解決方法として大きく期待されているのが蓄電池です。もともと太陽光発電は夜間や悪天候時には出力が不安定であり、また余った電力は電力会社に売電するしかないというデメリットを抱えていたので、蓄電池は太陽光発電と相性のいい存在として認知されていました。しかし蓄電池はかなり高額な製品であり、割高な割には性能のいい製品ではありませんでしたので、太陽光発電の設備と比べるとその普及は進んでいませんでした。蓄電池の補助金制度もあり、一部でど導入が進みましたが、それでも初期費用が高く普及率が伸びなかったこと、また補助金も打ち切りとなってしまい、普及が鈍化しました。

しかし、特に再生可能エネルギー最大普及を目指す私たちにとって、再生可能エネルギーに共通する、発電量の不安定さを解消できる蓄電池の存在は欠かせません。私たちはまず一番の壁となっているコストを下げることから始めました。蓄電池システム全体の費用のうち、やはり一番多くのコストを締めているのは電池です。そのため、電池のコストを下げることが必要でした。ただ、他社では非常時の使用を考慮して大容量の電池を使用していましたが、私たちはまずそこに疑問を持ちました。太陽光を設置している家庭にはそこまでの容量が必要ないのではないか、と。そこで、Looopでは1,000軒を超えるご家庭の電力使用状況のデータを解析、シミュレーションをし、コストと実用性のバランスをとれる電池容量を検討。NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成を受けながら、実証も重ね、日常生活にも非常時にも問題のない電池容量として4.0kWhまで下げることを決めました。電池以外の部分でも、自社の産業用太陽光発電所の監視装置を利用し、蓄電池に搭載する通信機器の部品の共通化や、良質で最安の部材を調達することで、蓄電池全体の価格を下げる工夫を徹底。結果、150～270万程の小売価格で展開している他社に対し、90万円以下に抑えることができました。

太陽光発電×蓄電池×AIの「全量自家発電・自家消費」時代

蓄電池普及の壁は非常に高額な初期費用でしたが、やはりその後長く運用していく中で、日々の電気料金やメンテナンスの方がユーザーのエネルギー生活を左右するものです。さらに一つの製品として、もともと高額な製品なのでより有効に利活用できなければ、また蓄電池の普及は鈍化すると思いました。再生可能エネルギーの出力不安定さを解消し、初期費用を抑えた上でできる工夫。それは、いかに高い製品を「働かせる」か、つまり充放電を制御させるかが重要であると考えたのです。一般的な家庭用の蓄電池は、充放電の切替など手動操作が必要です。また、利用タイプも固定３タイプしかなく、ご家庭の電気の使用状況や太陽光の発電状況、電気代の契約内容により充放電を調整することはできませんでした。 そこで、AIに当社で蓄積してきた発電量や需要の予測、日本全国の天気予報などのデータを搭載し、ご家庭ごとの電気使用状況、電気代の契約情報など日々の状況を学習させ、各家庭にタイムリーで最適な充放電を設定できるようにしました。つまりユーザーの操作を一切なくしたのです。こうすることで充放電の無駄を徹底的に排除し、蓄電量4kWhをフル活用できる製品が開発できました。蓄電池が「自ら無駄なく働く」ので、電気代も低減でき、一般の家庭でも精度の高いエネルギー発電・需給システムを運用できるようになりました。今後はLooopでんきとも連動し、蓄電池を導入されたご家庭にとりお得なプランを提供することでもご家庭への普及を進めて参ります。これからは家庭で発電した電力だけで、生活のエネルギーをまかなえる時代になっていくのかもしれません。そのシステムは、家庭に限らずビルや店舗、街路灯など、活用できる環境が無限にあります。それぞれの用途に合わせたハードと制御方法を組み合わせて、皆さまに最適な商品を展開してまいりたいと思います。

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