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個人による太陽光発電の売電に係る所得課税と確定申告

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太陽光発電 税金・補助金

個人による太陽光発電の売電に係る所得課税と確定申告

家庭用太陽電池パネルの価格が低下してきたこともあり、個人で太陽光発電設備を設置する人も増えてきました。また、電力の自由化が始まったことで、将来的に太陽光設備を導入したいと考えている人もいるでしょう。発電した電力を売った場合や設備を所有する場合には税金がかかるため、売電を考えている人は税金についても理解しておく必要があります。

個人による太陽光発電に対する所得税と固定資産税などの課税

産業用太陽光発電設備を導入する企業が売電をすることで得られる利益には法人税がかかります。一方、個人が太陽光発電による電力を売却して得られる所得については、所得税や住民税がかかることになっています。また、個人が太陽光設備を所有することになると固定資産税もかかります。 

企業がビジネスとして太陽光発電事業を行う場合は採算性が重視されますが、個人が太陽光発電をする場合は、自宅で使用する電力を賄いたいというのが主な目的となるケースがほとんどです。しかし、余った電力は、買い取り制度によって決まった価格で電力会社が買い取ってくれます。その場合、個人の所得が発生するため、所得税の確定申告が必要になるケースがあるのです。 

会社員の場合は、会社が年末調整をしてくれるので確定申告をしたことがない人もいるでしょう。そういった人が太陽光発電を始める時には、所得税に関して正しい知識を得ておく必要があります。固定資産税まで含めた税負担を考慮して採算検討することも大切です。

太陽光発電による所得に対する所得税の課税と確定申告

太陽光発電により生み出された電力を売却した場合、売電収入からその収入を得るために支出した金額を控除した残額が雑所得として所得税の課税対象になります。所得税は、個人が得た所得を10種類に分類し、株式売却益などの一部の所得を除き、各種所得を合算して総合課税を算出し、これに対して税額を計算します。所得が大きくなると税率がアップする超過累進税率が適用されます。 

会社員の場合、給与所得と退職金所得以外の所得が20万円を超えると、給与所得などと併せて売電などによる雑所得も確定申告する必要があります。忘れてしまうと申告漏れとなってしまい、後で加算税の負担が発生します。申告時期は、所得が発生した年の翌年2月16日から3月15日です。税務署に行って確定申告書を提出し納税するか、郵送やネットで申告し銀行引落しなどで納税することになります。確定申告書の書き方は、国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」を参照すれば理解できるでしょう。 

知っておきたい点は、収入と所得の違いです。売電収入すべてが雑所得になるわけではなく、課税対象になるのは、そこから収入を得るために支出した金額を控除した残額である所得です。支出した金額は、発電設備の減価償却費や修繕などの維持費が含まれます。個人が売電をする場合は、減価償却費の計算や支出管理も必要になる点を理解しておく必要があります。また、所得税が課税される場合は、併せて住民税も課税されることになるでしょう。

太陽光発電設備に対する固定資産税の課税

個人が太陽光発電をする場合に課税される税金は、所得税や住民税だけではありません。家屋と一体で設置した発電設備は償却資産として固定資産税の課税対象になります。持ち家の人は、土地や建物に対する固定資産税をすでに負担しているはずですが、これに加えて太陽光発電設備に対する固定資産税が加算されます。 

固定資産税は、市町村が課税する税金で、課税標準は固定資産税評価額です。購入した金額そのままが評価額になるわけではなく、古くなって価値が減少する分は考慮してくれます。標準税率は1.4%で、一般的には年4回に分割して支払うことになります。 

ただ、固定資産税はそれほど大きな負担にならない可能性が高いです。個人であればそれほど大規模な設備を導入するケースは少ないからです。とは言え、広い土地に多くの太陽光電池パネルを設置した場合にはまとまった金額になりますから、電力を売った時の利益にかかる所得税だけではないということは覚えておきましょう。

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