太陽光発電に有利？電力自由化との関係性を徹底解説！

これまで、日本で取引される電力は政府によって保護され、私たちひとりひとりが選択できるものではありませんでした。しかし、電力自由化が解禁されてこの方、私たち国民が電力を売り買いすることができるようになり、電力小売事業は大きく変わりつつあります。すでに、太陽光発電を導入している家庭においては、こうした電力自由化がどのように影響を与えるのでしょうか。

これまで、一般の家庭は指定の電力会社から電気を購入することで、電気を利用することができるようになっていました。電気というのは一種の資源であり、また家庭にとって重要なライフラインですから、これを商売の対象にすると、一般家庭の生活にも影響を与えかねません。したがって、電気を安定して供給するために、各家庭は地域の管轄電力会社としか契約できないようになっていたのです。

ただ、こうした管轄電力会社による電力の独占販売は、資本主義経済とはいわば逆行するような考え方です。消費者にとっても、電気を特定の電力会社からしか購入できないことは、高い電気料金で契約せざるを得ない状況につながる可能性もあり、こうした問題点が古くから指摘されていました。電力自由化というのは、これまでのような独占ではなく、さまざまな企業が電気を売買できるようにするための制度です。電力自由化が始められることで、一般家庭はどこから電力を購入するか選択できるようになり、より良い価格やサービスで電気を利用できるようになります。そして、電力自由化は、電力を買うだけでなく、売るときにもさまざまな変化をもたらすのです。

太陽光発電で生産された電力は、各電力会社に売却することができます。太陽光発電による売電に関しては、電力自由化がされる前から、どの事業者へ売電しても良いことになっていました。しかし、電力自由化が始まったことによって、新たに電力事業へ参入してくる事業者が増えると予想されています。自由化前は、特定の電力会社に売電するしかなかった余剰電力も、自由化後には売電先の選択肢が増えるので、より良い条件で電力を売却するチャンスが増えるかもしれないのです。

既存の電力会社以外で、電力事業に新規参入した事業者のことを「新電力」または「PPS」といいますが、新電力がどんどん増えれば、太陽光発電による余剰電力をより高い価格で買い取ってくれる新電力事業者も、さらに増えることが予想されます。太陽光発電による売電は、システムの普及が一般家庭にまで広く進んできたことから、売電価格は年々下落傾向にあります。これまでの高い売電価格は、太陽光発電システムの更なる普及を狙ってのことだったからです。しかし、電力自由化によって新電力事業者が増えれば、下落基調にあった売電価格も、上昇する余地が生まれてきたと見る向きもあります。