農地でもできる！？転用型と営農型の産業用太陽光発電

現代の農家は農地を持っていても跡を継ぐ者がおらず、農作業を行っていないところが増えてきました。そういう人たちにとって農地は重荷でしかありません。そこで注目されているのが、太陽光発電の利用です。農地は基本的に日当たりのよい場所にあるわけですから、ソーラーパネルを設置するには絶好の場所です。しかし、農地にソーラーパネルを無許可では設置できないため、手続きが必要となります。その際の選択肢が、『農地転用』と『営農』です。それぞれどのような特徴やメリットがあるのかについて説明をしていきます。

農地を利用した太陽光発電のうち、農地転用型とは農地をすべて太陽光発電のために利用する方法です。日当たりのよい広い土地にソーラーパネルを敷き詰めるのですから、発電量はかなりなものになります。それを10年以上固定価格で買取ってくれるため、今まで農地を遊ばせていた人にとっては、大きな副収入となるでしょう。

しかし、農地の転用には大きな問題があります。日本の食糧自給率は先進国の中でも最低レベルです。これ以上食糧自給率を落としたくない政府はなんとか農地が減るのを防ごうとしています。そのため、通常は農地の転用の許可そのものが下りないのです。例外的に認められるのは、周辺が著しく市街地化しているか、市街化が見込まれる場合だけです。したがって、農地を太陽光発電に転用しようと思えば、まずその土地が転用可能であるか否かを調べなくてはなりません。

仮に可能だった場合、次に問題になるのが地盤改良です。太陽光発電を効率よく行うためには、地面の上にパネルを置いただけではダメで、太陽との角度を計算に入れ、パネルを傾ける必要があります。そのためにはパネルを固定する架台が必要なのですが、農地は土が柔らかいため、そのまま設置したのでは土台が不安定になってしまいます。まず地盤の改良工事から始めなくてはなりません。太陽光発電に農地転用する際はその費用も計算に入れておく必要があります。

農地転用型に対して営農型は農業を行いながら太陽光発電も行うという方法です。これならば、市街地以外の農地でも太陽光発電の利用が可能です。しかも、農地に支柱を立ててその上にソーラーパネルを設置し、地面では農作物を育てるという方式なので、太陽光発電と農業による二重の収入が期待できます。ただし、この場合、あくまでもメインとなるのは農業です。農作物による収益が平均値の8割以上を確保しなければならないため、転用型のようにソーラーパネルを農地一面にびっしりと敷き詰めるわけにはいきません。農作物が育つだけの光量を確保するために、ソーラーパネルは一定間隔の隙間を作って並べる必要があります。そのため、転用型に比べると太陽光発電から得られる収入は少なくなってしまうのです。

さらに、農作物の生産状況に関して、毎年報告が義務付けられています。営農型の場合、農地の一時転用という手続きをとっており、転用期間は3年間です。そして、農産物の収益が規定を満たしていない場合は、4年目以後の更新許可が下りなくなってしまいます。

農地転用型と営農型を比べた場合、太陽光発電による収入に関しては農地転用型が有利です。しかも、一度設置してしまえば、メンテナンスの手間もさほどかかりませんし、基本的には何もしなくても安定した収入が得られます。

それに対して、営農型は農業が主で太陽光発電が従であるため、太陽光発電による収入は転用型に比べて少なめです。しかも、何らかの理由で農業を続けられなくなった場合は、太陽光発電の設備を撤去しなくてはなりません。また、農業を続けていたとしても規定の収益に達しなかった場合は、やはり太陽光発電を行いながらの営農はできなくなってしまいます。

一方、農地転用型の場合は、転用の許可が下りるかどうかが問題です。許可が下りなければどちらがよいか以前の問題であり、選択の余地がなくなってしまいます。したがって、これは転用可能な農地だと仮定しての比較になりますが、農業をしながら副収入を得たいというのであれば、ひとつの土地でふたつの収入源が確保できる営農型がおすすめであり、農業を行う気はあまりなく、なるべく手間をかけずに収入を得たいのであれば農地転用型がおすすめだという結論になります。